2016年02月26日

【日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ/ホーチミン事務所】2015年対ベトナム直接投資の概況及びベトナム進出日系企業の活動実態について

最近、世界からも大きな注目が集まっているベトナム。
世界からの投資金額も年々増加している。現在国別に投資額を見ると韓国が投資額で全体の約3割を占めており、特にサムスンの影響も大きそうだ。

2015年の対ベトナム直接投資の動向のポイント

1. 韓国が金額、件数とも第1位で、引き続き大きな存在感を示した。
 TPPの発行を見据え、中国、韓国、台湾などから縫製・繊維産業への投資も目立った。

2. 日本からの投資は、引き続き件数は多いものの、金額は低調

3. 日本からの新規投資案件は「製造業」の割合が低下した。
 また、新規案件のうち、全業種に占める製造業の割合が件数・金額ともに低下した。

4. 日本からの新規投資案件は引き続き、「中小規模」がメイン。

 


ベトナム進出日系企業の活動実態「2015 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査より」

1. ベトナム進出日系企業の抱える投資リスクは前回の調査に比べ悪化している。依然として6割強が「法制度の未整備・不透明な運用」、「行政手続きの煩雑さ」を投資リスクと考えている。「税制手続き」についても、過半数の企業が問題視し、迅速な改善が必要不可欠である。

2. TPPの発効にあたり、7割弱の企業が「税務当局及び貿易円滑化」に期待している。さらなる改善が求められる。

3. 今後も6割超の日系企業はベトナムでの事業を拡大する方針。日系企業は法令を遵守し、現地ベトナム社会との共存を目指して、オープンかつフェアな経営に取り組んでいる。進出日系企業に対するベトナム政府の積極的なサポートが必要である。
 

4. 現地調達は前回調査と比べて進展が見られず、中小企業の支援に向け、本腰を入れた対応が必要になる。