最近、世界からも大きな注目が集まっているベトナム。 世界からの投資金額も年々増加している。現在国別に投資額を見ると韓国が投資額で全体の約3割を占めており、特にサムスンの影響も大きそうだ。 2015年の対ベトナム直接投資の動

【日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ/ホーチミン事務所】2015年対ベトナム直接投資の概況及びベトナム進出日系企業の活動実態について

5. 会社設立後、運営をしていく上で気をつけたいポイント  ベトナムに進出するにあたって、会計・税務と並び労務問題に気をつける必要があります。従業員を雇用する場合、労働契約書・賃金テーブルの作成が必要となります。これらは損金

ベトナムの税制事情3

3. その他、税制で知っておくべき税項目  2010年に移転価格税制が法整備され、ベトナム進出された企業様から年々注目を集めております。移転価格税制とは、関連者間で独立した第三者との取引価格(独立企業間価格)と異なる価格にて

ベトナムの税制事情2

会計サービスとは企業の予算情報を受け入れーチェックー総合ー管理ー解決します。またお客 様の代わりに直接に税機関と企業の予算情報(税状態)を報告して説明します。 会計部門は企業の規模・管理方法・業界・需要によって様々な形

会計士の種類

1.ベトナムの税制事情  ベトナムの税制には、法人所得税(CIT)、個人所得税(PIT)、付加価値税(VAT)等があり、それぞれ日本の法人税、所得税、消費税に類似しています。  ベトナムの税制は頻繁に改正されることから

ベトナムの税制事情1

 日系企業様のベトナム法人設立後の資金調達方法について、前回は「長期」親子ローンの概要についてご説明いたしました。  今回は返済義務のある借入ではなく、返済義務のない「増資」について取り上げることとします。「増資」は投資ライ

資金調達を行う際の注意点3

 日系企業様のベトナム法人設立後の資金調達方法について、前回は親子ローンの概要についてご説明いたしました。親子ローンは借入期間により、「短期」と「長期」に分かれることとなります。その中で「長期」親子ローンについては事前に中央銀行の

資金調達を行う際の注意点2

    日系企業様のベトナム法人設立後の資金調達方法としては、大きく「増資」及び「借入」に分かれるかと存じます。その中の「借入」については親子ローン(日本法人である親会社からの借入)にて資金調達を行うこと

資金調達を行う際の注意点1

日系企業様が投資ライセンスを取得された後、様々な手続が必要になります。本稿ではこのセットアップ期(設立後概ね1~2か月)に必要な手続、検討事項について概観いたします。   会社設立後に必要な手続・検討

会社セットアップ期に必要な手続について

Q ベトナムの個人所得税おいて非課税所得にはどのようなものがあるのですか?   Aベトナムの個人所得税において、全ての所得が課税の対象となるわけではありません。 非課税の対象となるものもあります。今回は、その中で

課税所得の範囲

Q主な罰則規定の変更について教えてください   A昨年、罰則に関する新ルールが次々と公布され、その後施行されております。まだご存知ではない方もいらっしゃると存じますので、お伝えさせて頂ければと存じます。今回は駐在員

罰則規定の変更

Q ベトナムにおいて個人所得税の申告納付期限が変更になったと伺いました。 どのように変更になったのでしょうか?   A 2013年6月までの、個人所得税の税務申告納付期限を示させて頂きますと &n

納税申告期限の変更

Q ベトナムにおいて付加価値税の申告納付期限が変更になったと伺いました。どのように変更になったのでしょうか? A 2013年6月までの付加価値税、法人税の税務申告納付期限を示させて頂きますと●変更前・付加価値税(VAT)

税務の申告納付期限の変更

VOL4 株式会社の定款作成・法律上の代表者 1.株式会社の定款作成 ―定款とは会社の憲法にあたるもので、会社の設立手続き上必ず作成しなければならない書類の一つです。 ―会社法では会社の運営は定款による自治を

ベトナムでビジネスするための投資情報: 株式会社の定款作成・法律上の代表者

Q 短期滞在者免税制度を利用したい場合の必要書類や申請については、どうなっているのでしょうか? A 短期滞在者免税制度は国際的二重課税を排除する目的の制度である事は前回お伝えしました。この制度は多くの必要書類があるのに加

短期滞在者免税制度1-2

Q. 短期滞在者免税制度とはどのような制度ですか? A.  短期滞在者免税制度とは、日本を居住地とする方がベトナムに短期出張するという事を 前提とすると、一定の条件を満たした場合には、ベトナムでの課税を免除されるというもので

短期滞在者免税制度とは1-1

VOL 3: 産業と法定資金 将来の経営業界と関係業界を発展するの計画をちゃんと考えて、準備います。外国企業がベトナムに会社を設立する際の資本金の金額は、原則自由に設定することができますが、分野によっては規制が

ベトナムでビジネスするための投資情報:産業と法定資金

Q 2014年から適用される注意すべきルール変更について教えてください。A 今回は3つの変更についてお伝えさせて頂ければと存じます・法人税・最低賃金・社会保険料率についてでございます●法人税(1)税率についてこちらにつきましては、

2014年、雇用する際の費用のルール変更

Q VAT(付加価値税)において、非課税取引と0%課税取引は何が違うのでしょうかA 非課税取引は、取引の性質を考慮し、社会的政策的配慮から「課税対象外」とされたものでございます。一方、0%課税取引は課税対象の取引ではありますが、条

VATの非課税取引と0%課税取引の違い

Q .  VAT(付加価値税)の還付を受ける為の条件を教えてください。A .   VATとは、基本的には日本の消費税に該当するようなもので、課税の対象となる物品やサービスに関するベトナム国内取引に対して課される税金でござ

VATの還付

Qインボイスの罰則規定について教えてくださいA政府は、2013年9月24日にDecree109/2013/ND-CPを公布し、インボイスの罰則につきまして規定をしております。主な内容と致しましては●200,000VNDから1,00

インボイスの罰則規定

Qベトナムで決算月を選択するにあたり注意点はありますかAベトナムでは決算月は、3月、6月、9月、12月から選択する事が出来ます。この月を選んだので有利あるいは不利という事はないと存じます。実態としてベトナムで日系の企業様が1番多く

ベトナムで決算月を選択する際の注意点

Q 外国税額控除とはどのような制度なのですか? また、適用するのに必要な書類は何ですか?A. 外国税額控除●制度概要外国税額控除とは、国際的二重課税の事後的な排除を目的とした制度です。全世界所得により計算された納税額から、外国(居

外国税額控除とは

Q損金算入する為には何か要件があるのでしょうかA損金算入するには、3つの要件がございます(損金不算入として定められているものを除く) 1.事業活動に関連し実際に発生した費用であること2.正規のインボイス、その他の証憑によ

損金算入のための要件

Q.個人所得税において、日本とベトナムの双方で居住者と判定されてしまうという事が起こりえるのでしょうか? A.日本とベトナムでは、個人所得税上の居住者の定義が異なります。従いまして、場合によっては、日本とベトナムの双方で

日本とベトナム双方居住者の問題(発生)

Q日本とベトナム双方で居住者と判定された場合、どのようにして解決が図られるのでしょうか?A日本とベトナムで居住者の定義が異なる為、双方の国で居住者と判定されてしまう場合がある事は前回お伝えさせて頂きました。その場合は、日越租税条約

日本とベトナム双方居住者の問題(解決)

VOL2: 会社名と会社事務所の選択   1. 会社名をつける際の規定   会社名は会社の将来を左右することがあります。特徴的な会社名は会社が目立ち、競争力も強くなります。会社

ベトナムでビジネスするための投資情報:会社名と会社事務所の選択

ベトナムでビジネスする前に、投資家はちゃんと経営計画、マーケティング計画、お客さんの需要を調べることを思案します。適当な会社タイプを選らぶ事は難しいです。複雑な行政手続きと定款の認証手続きも障壁となり、初めの危機管理が会社の利益

ベトナムでビジネスするための投資情報:ベトナムの会社の種類