2014年06月10日

日本はベトナムでの鉄道プロジェクトODAを停止

柿沼民夫氏(日本交通技術株式会社(JTC)社長)はODAプロジェクトを請け負う為に、一部のベトナム官僚への6600万の贈賄を認め、また、ベトナムの鉄道役員がJTCからの賄賂を受け取った問題が2014年3月の月末に発覚した。

6月2日、ベトナム運輸省と日本政府は、運輸交通プロジェクトODAへの日本の消極化と、贈収賄の予防対策について議論した。共同通信によると、この会議を通して、日本側は次々に起こる規約違反を阻止するため、ODA停止を決定したと発表した。日本政府は、ベトナムの汚職調査を行い、その結果次第で、ベトナムへのODA再開を検討すると述べた。6月末に開催される会議で決定される見込みだ。

この事件に関して、ベトナム政府は鉄道役員6人を調査した。その中に、チャン・クオック·ドン氏(ベトナム鉄道副総局長)とチャン·ヴァン·リュック氏(鉄道プロジェクト管理部部長)が含まれている。

以前、日本のODA消極化を受け、グエン·スアン·ティエン氏(対外経済関係副所長・企画投資省)は『日本側はODAを停止するが、全てではなく、今年度のベトナムへのODA10億ドルである』と述べていた。

それに従い、日本はJTC不参加のプロジェクトに対して、ベトナムへのODA並びに技術支援を継続している。日本側はJTCの消極的な事件に直接に関連するプロジェクトだけ一時停止しない。ベトナム鉄道会社の新しいプロジェクトに対して、関係者を処理した後で、いくつかの特定の条件を検討する。

ベトナムにとって日本は最大の支援国である。しかし、金銭に絡んだ事件でベトナムへのODAを停止するのは今回が初めてではない。以前、2008年12月、日本のコンサルティング会社『PCI』がホーチミン市の交通運送部のフイン・ゴック・スィー氏にリベートを支払った問題で、日本もベトナムへのODA採択を停止すると発表した。ベトナムは、2009年3月、日本はベトナムへのODAを再開した。

この問題に対して、交通運送部の副大臣グエン・ゴック・ドゥエン氏は日本側が外務省を通してベトナム側と直接に会談し、具体的な行為を採択すると述べた。

類似事件の再発防止計画を議論する。ベトナム側は交通プロジェクトを実施する際、その事件を厳密に処理したり関係機関に報告したりすると取り決めた。