20年以内に東南アジアの労働者の50%が失業の可能性

2016年07月14日(木)00時00分 公開
20年以内に東南アジアの労働者の50%が失業の可能性

国際労働機関(ILO)の最近の研究によると、東南アジアの労働者の50%以上は工場などの自動化により失業する恐れがある。

カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナムの労働者の65%にあたる1億3700万人失業する可能性があるとロイターは報じた。

 

東南アジアにいる900万人の縫製業従事者は大きな打撃を受けることになるだろう。

ベトナムでは縫製業、繊維業に携わる86%が解雇される可能性がある。カンボジアではその割合が88%に上昇し、インドネシアでは64%の衣料業、繊維業の労働者が解雇される可能性がある。

ILO労働活動局長のDeborah France-Massin氏はこの危機を乗り越えるための鍵となるのはすべての業界において現地労働者に新しいテクノロジーを使う訓練をさせることだと話した。

「低賃金で争っていた国は考えを改めなければならなくなる。低賃金というのは近い将来十分な優位性ではなくなる」Deborah France-Massin氏は続けて話した。

 

一連の貿易取引でベトナムは織物業や履物業にこれまでにない投資をし、今では中国に次ぐ2番目のアメリカへの輸出国となった。

 

織物業、縫製業、履物業に加えて、自動車産業、電子産業、業務委託会社、小売業なども失業の可能性があるとILOは指摘した。

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