カフェ大手、創業者夫婦が泥沼の離婚劇
ホーチミン市人民高等裁判所は2月7日、Trung Nguyên（チュングエン）カフェ・グループのLê Hoàng Diệp Thảo氏（副社長）と、同グループおよびĐặng Lê Nguyên Vũ氏（社長、タオ氏の夫）の控訴審の審理を開始。
ホーチミン市人民裁判所は2017年9月22日、第1審でTrung NguyênによるThảo氏の常任副社長解任の決定を無効とし、同氏の副社長としての地位を回復するよう求める判決を下した。
同裁判所はまた、夫のVũ氏は、Thảo氏によるTrung Nguyênの経営陣への復帰を妨げることはできないとした。
だが、判決を不服とするVũ氏と会社側は10月10日、引き続きThảo氏の副社長解任の決定は有効として控訴した。
ベトナムの「カフェ王」と言われた夫婦の紛争は3年以上にわたり世間の注目を集めてきた。
Trung Nguyênは1996年に夫妻が創業し、20年にわたり共同で経営してきたが、2015年4月、Vũ氏は突然にThảo氏を副社長から解任した。
ホーチミン市人民裁判所は昨年9月、Thảo氏が副社長に復帰できるような判断を下したが、Thảo氏はまだ経営に戻れていない。
さらに夫妻は裁判で離婚も争っている。夫婦は「Trung Nguyên」や「G7」のブランドを含む有形無形資産の93%を共同所有している。Thảo氏は最近、Trung Nguyênに戻って経営に参画することは事実上無理だとして、裁判長充てに、Trung Nguyênグループにおける夫妻の資産の共同所有権を保護するよう緊急の仮決定を求めた。
Thảo氏は、婚姻中の夫妻や会社の資産は、共同で形成して所有していたため、それぞれに同じ権利をもっており、裁判所が最終的な判断を下すまではどちらかが一方的に資産に変更を加えることは避けるべきだと主張している。
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