2014年12月15日

ベトナムの税制事情3

5. 会社設立後、運営をしていく上で気をつけたいポイント

 ベトナムに進出するにあたって、会計・税務と並び労務問題に気をつける必要があります。従業員を雇用する場合、労働契約書・賃金テーブルの作成が必要となります。これらは損金経理要件にもなるため非常に重要です。また、従業員10名以上の会社では就業規則の届出も義務付けられています。ベトナムと日本では労働意識も異なるため、就業規則で労働条件を明確に規定することで、後日のトラブル防止に役立つため、従業員10名未満の会社にも作成をお勧めしております。

 2015年1月にホーチミン市を含む第一地区で最低賃金が月額270VNDから310VNDに上昇すると発表されました。ベトナム政府は2018年までに最低賃金を東南アジアの他国並である200VNDまで引き上げる目標を掲げており、賃金上昇は今後も続くと予想されます。

 日本企業で働きたいというベトナム人はとても多く、給与以外に現地スタッフへ提供できる事を検討する等、離職問題への取り組みも重要となります。例えば、ベトナムではテト(旧正月)休暇に合わせて賞与を支給する習慣があり、13ヶ月目の給与とも言われています。当該賞与を遅くともテト休暇の2週間前までに支給する等の心遣いが大切となります。

6.税制についてアドバイス

 国際税務においては、移転価格税制など、複数国にまたがるコンフリクトが発生する可能性があります。そこで、ベトナム税制について考える際にも、日本あるいは第三国の税制と合わせグループにおける各国の位置づけや商流等を総合的に考慮し、全体の最適化を図ることが大切となります。

石川幸

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