＜写真：24h.com.vn＞
ベトナムでは燃料価格の高騰が家計を圧迫し、市民生活および企業活動に広範な影響を及ぼしている。
ハノイ市在住の会社員によれば、ガソリン価格が1L当たり3万ドン（約180円）を超えたことで、給油費は従来の約1.5倍に増加したという。
自動車の給油費は1回あたり85万ドン（約5100円）に達し、家計の余剰資金を大きく圧迫している。
背景には中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動があり、国内の燃料価格は短期間で50％以上上昇した。
燃料費の上昇は輸送費や生活必需品の価格にも波及しており、食品や日用品の値上げが相次いでいる。
露店商や個人事業主は価格転嫁が難しく、利益の減少に直面している。
また、ガス価格の上昇により消費量が減少し、小売業者の販売量も大きく落ち込みを見せている。
交通分野では運賃が5～35％上昇し、利用者数は減少傾向にある。
専門家は、燃料価格が30～50％以上の上昇を続けた場合、消費や投資の縮小を通じて景気後退のリスクが高まると指摘する。
こうした状況の中、市民は自動車利用の抑制や相乗り、電動バイクや自転車への転換などで対応を進めている。
電動車両や公共交通の利用は増加傾向にあるものの、職種によっては代替手段が限られ、負担軽減には至っていない。
政府は輸入関税の引き下げなどの対策を講じているが、専門家は長期的には燃料関連税の見直しが必要であると指摘する。
燃料価格の高止まりが続けば、特に低所得層を中心に生活への影響が一層深刻化する見通しである。
