〈写真：thanhnien.vn〉
日本への旅行費用の上昇を受け、ベトナム人旅行者の間で渡航計画の見直しや他国へのシフトを検討する動きが広がっている。
日本は7月1日から、一次入国ビザの申請料を1万5000円、数次入国ビザを3万円に引き上げ、従来の約5倍とした。
出国税も1000円から3000円へと3倍に増額された。京都市では宿泊税が累進制で課され、1人1泊あたり最大1万円となる。
ベトナム人旅行者によれば、これまで4〜6日間の訪日旅行費用は1700万〜3200万ドン（約9万8600〜18万5600円）程度であった。
新たなビザ費用により今後の旅行計画を再検討しなければならず、費用上昇が続けば、来年以降は他国への旅行に切り替える可能性があるという。
航空運賃の上昇も負担となっている。旅行会社関係者によれば、2026年の閑散期向け団体航空券は前年より約50％上昇した。
個人向け航空券は時期によって最大100％の値上がりとなっている。
こうした費用増は、日本が「大量集客」から「長期滞在や質の高い体験を重視する観光」へと転換している表れとする見方もある。
旅行会社関係者は、コロナ後の観光需要回復を背景に、主要観光地で同様の傾向がみられると指摘する。
また、11月1日からは免税制度が変更され、従来の店頭での即時免税から空港での還付方式に移行する。
旅行者は購入時に税込み価格を支払い、空港で返金を受ける必要があり、資金計画への影響が見込まれる。
旅行会社は、ツアー料金に含まれる費用や追加費用を事前に明確に説明し、適切な予算計画を促す必要があるとしている。
約5年前まで日本は高価格帯の旅行先とされていたが、その後の割引施策により中間所得層や若年層にも広がった。
今回の費用増は、価格に敏感な層や個人旅行者、大人数の家族旅行に影響が大きいとみられる。
年末以降は航空会社の補助策終了に伴い、ツアー価格が300万〜500万ドン（約1万7400〜2万9000円）程度上昇するとの見方もある。
一部では韓国や台湾、中国、欧州などへの需要移行が指摘されるが、日本は紅葉や雪景色、文化、食、買い物、安全性などの魅力から依然として主要な渡航先である。
今後は需要の大幅減少は見込みにくいものの、旅行者は早期計画やツアー内容の精査が一層重要になるとみられる。
旅行会社側も、限られた予算の中で体験価値を高める商品設計が求められている。
