日本が企業に対して従業員の自宅勤務を促すキャンペーンを開始したことを受け、一部のベトナム企業は、仕事の質が職場よりも重要であると考え、既に日系企業と同様の方針を採用しているようだ。
日本政府のキャンペーンは、東京の2020年の東京オリンピックを前に、渋滞を減らすため、テレワークデーが7月24日から、今後3年間、毎年開催される予定だという。
日本のメディアによると、労働者の反応は様々だったものの、月曜日の最初のテレワークデーに900社以上の企業が参加したという。
ベトナムでは、公式機関が打ち出した方針ではないにもかかわらず、多くのハイテク企業が従業員の自宅勤務をすでに許可しているようだ。
テレワークを支持する人々は、テレワークはフレンドリーでオープンなビジネス文化を創造し、才能を養成するのに役立つという見解を示している。
ホーチミン市のメディア、Thanh Tam社は「従業員が快適に思えるところなら、どこでも」働くことを奨励している。
同社はTuoi Tre（Youth）新聞に「仕事の効率性は、職場がどこにあっても最優先事項である」と語った。
「多くの企業がテレワークを採用する意向を示しており、このプログラムは大きな成功を収めています」
ボッシュ・ベトナム社のCEOであるVo Quang Hue氏は、同社は従業員の自宅勤務を長年許可しており、結果は予想以上にプラスになっていると語っている。
「ほとんどの従業員は満足しており、生産性は大幅に向上しています」
tuoitrenews.vn
注目のベトナムニュースを楽々チェック！
POSTEのLINEアカウント登録はこちら
ハノイ・ホーチミン・ダナン・プノンペンの
おすすめのレストラン・スパをご紹介！
