7月26日の午後、日本企業が、野菜、インスタントラーメン、加工されたシーフード、牛肉、ワインなどをベトナムに持ち込み、紹介し、パートナーを探すためのプログラムが開催された。
これは、農業・漁業分野の日本－ベトナム企業を結ぶプログラムで、日本貿易振興機構（JETRO）が主催した。
ホーチミン市のJETRO事務所長である滝本浩司氏は、このプログラムには最も多くの日本企業が参入し、日本企業のベトナム市場への関心を示していると語った。
同氏によると、このプログラムに参入した企業のほとんどは、日本の中小企業であり、ベトナムの市場に入ったことはないという。
9000万人以上の人口と若者の多いベトナムで、清潔で安全な食品の必要性が増していることは、多くの日本企業がベトナム市場に参入する良い機会であると述べた。
分析家によると、現在、ベトナムには多くの大手小売業、コンビニチェーン、そして日本のレストランチェーンがあるため、日本企業の商品、食品、シーフード加工などを導入する良い機会となる。
また、JETROは日本企業の市場開拓をサポートしているため、市場調査やベトナム企業とのビジネス連携がより有利になるだろう。
しかし、日本製品の価格は、他国からの輸入製品に比べてかなり高く、消費者が選ばない可能性もあると述べた。
thesaigontimes.vn
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