財務省は2017年後半から特別消費税に関する情報収集を行っていた。現在、財務省は10％の特別消費税の徴収と乳製品を除く清涼飲料水の付加価値税2％の増税を提案している。
これに対し、サトウキビ砂糖協会は清涼飲料水に対して10％の特別消費関税をかけるという財務省の提案に反対している。
財務省によると、この提案の目的はベトナム国民の肥満や糖尿病を抑制することだという。ベトナム人の肥満率は25％であり、5歳児未満の肥満児の割合は2000年～2015年の間に0.6％から5.3％に増加している。ホーチミン市では肥満児の割合は10.8％であり、これは世界平均の6.9％の比べはるかに高い割合だ。同省は世界保健機関（WHO）の清涼飲料水が身体に及ぼす有害な影響について言及し、提案の重要性を示している。
これを受けてサトウキビ砂糖協会は「提案内容は一般的なものではなく、政府はサトウキビ産業や清涼飲料水産業に与える影響を考える必要がある。中国や韓国といったASEAN諸国から輸入をしている関税免除の高果糖コーンシロップ甘味料から税金を徴収するべきだ」と述べている。
ベトナムと同様にタイ、ブルネイ、ラオス、カンボジアなどのアジア太平洋地域の4か国のみが清涼飲料水に対して特別消費税を徴収しているという。これに対し、デンマーク、インドネシア、エジプトなどの多くの国々は特別消費税を無効にしている。
WHOの調査によると、清涼飲料水に対して特別消費税を徴収しても肥満の割合は依然として上昇する見込みだという。タイの場合、30年間特別消費税を徴収しているが５～19歳の肥満の割合は2000年～2016年の間に3.1％から11.3％に上昇した。ブルネイでは9～15歳の肥満の割合が2000年～2016年の間に6.4％から14.1％に上昇した。
サトウキビ砂糖協会は、「税金と健康に関する専門家によると税金引き上げが健康に効果的な影響を与えるとは断定できない。なぜなら肥満や糖尿病を引き起こす原因は多くあるからである。さらに、中高所得者層が住む地域での清涼飲料水の消費は特別消費税の有無に関わらず変化しないようだ。」と話す。
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