〈写真：VnExpress〉
日本は、2021〜2024年までの3年間のプロジェクトで、ベトナムの問題解決能力の向上と公務員試験制度の改善に向けた技術支援を実施する。
18日、内務省が独立行政法人国際協力機構（JICA）と共同で開催したプロジェクトの開始式が行われた。
同プロジェクトは、ベトナムが公務員試験の現状と課題を把握し、1次試験方法の改善の方向性を決定した上で、日本が試験関連書類を完成させるための提言と人員の支援をおこなう。
また、日本側は経験や質問の組み立て方、思考力に関連する文章の紹介、インタビューの組み立て方の経験を共有し、資料を用いて必要な提言を行うとしている。
Truong Hai Long内務省副大臣は、「ベトナムの党と国家は、2021年から2026年およびそれ以降の期間に迅速かつ持続的に国を発展させるために、3つの戦略的ブレークスルーに焦点を当てる必要があると判断した」と述べた。その実現のために、質の高い人材育成、指導者・管理者の人材育成に重点を置くとした。
また、2021〜2030年の国家行政改革基本計画では、公務員と公務員制度の改革の全体目標として、専門的で責任感が強く、活力ある公務員組織を構築すること、真に徳のある優秀な人材を庁内で働かせるために、幹部の任命と昇進、公務員・公職者の採用において、公正で民主的、オープンかつ透明な競争の仕組みを実施することを挙げている。
ベトナム政府は内務省に対し、専門的な知識と技能を持つ公務員や公職者を採用できるよう、面接試験の形式を研究、調整し、その内容や試験方法を選定するよう指示している。内務省は成功した国の経験を参考にしており、その中で日本の1948年から続く国家入学試験の適用を高く評価している。
Long副内相は、「本事業の実施により、ベトナムは日本の国家公務員採用試験の成功例や有益な情報を入手することができ、ベトナムの公務員の採用に良い結果をもたらすだろう」と述べている。
