＜写真：VnExpress＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、8月15日に施行されたベトナムの新ビザ政策は、9月に日本発のビジネス旅行者誘致に寄与する可能性が高い。
ジェトロ・ホーチミン事務所の松本信行代表によると、今年1月〜7月までの日本人ベトナム訪問者数は前年同期比で617倍に増加し、28万3668人に達した。
ただし、これは2019年同期の54％に過ぎない。
同代表は新しいビザ政策が9月以降に日本人ビジネス旅行者にプラス効果をもたらすと期待している。
また、同代表は日本で約46万人のベトナム人が労働しており、外国人労働者全体の4分の1を占めている点を指摘し、ベトナムが日本での観光プロモーションを強化することに期待を示した。
ジェトロは9月からハノイ市とホーチミン市で日本企業とベトナム新興企業とのビジネス接触を促進するイベントなど、様々なイベントを数多く開催する計画で、11月にはベトナムと日本の大手企業が参加する「ファスト・トラック」イベントも予定されている。
同代表は投資環境について、日本の投資家がベトナム市場の潜在能力を高く評価している一方で、工業用地の確保や労働許可証の発行に関する行政手続きの複雑さを課題として挙げた。
また、ベトナム政府に対しては、工業団地の安定的な開発と行政改革、さらには日本人専門家のための高品質な住宅地の提供を促している。
最近、ベトナム国会は出入国に関する法律を改正し、8月15日から全国籍の人々がEビザでの複数回入国が可能な90日間有効なビザを取得できるようになり、13カ国に対する一方的なビザ免除は45日間に延長された。
この13カ国には、日本を含むヨーロッパ諸国とロシア、韓国が含まれる。ベトナムと日本の経済・観光関係は今後、さらなる発展が期待されている。
