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ホーチミン市人民評議会は26日、山口県議会の柳居俊学議長ら代表団と会談し、友好協力に関する覚書を締結した。
今回の往訪は年初の「初訪問」と位置付けられており、ホーチミン市側は2026年の対外関係における重要な節目となるとの認識を示した。
会談でホーチミン市人民評議会のヴォー・ヴァン・ミン議長は、2025年11月に山口県で行われた協議からわずか3カ月で再会談が実現したことを高く評価した。
今回の覚書は、これまでの合意内容を具体化するとともに、両地方議会間の協力を新たな段階へと発展させるものであると強調した。
同議長は、日本がベトナムにとって最重要パートナーの1つであり、ホーチミン市にとっても戦略的意義が大きいと指摘した。
とりわけ山口県との関係については、これまで積み重ねてきた友好交流を基盤に、制度的な協力枠組みを整備することに大きな意義があると述べた。
覚書に基づき、双方は①地方レベルでの政治的信頼の強化、②政策立案および行政運営に関する経験の共有、③協力事業の継続性確保の3点を柱として連携を進める。
ホーチミン市は行政区再編後、面積約6700k㎡、人口1400万人超の新体制へ移行しており、持続可能な都市運営、公共投資の監督、環境と両立する産業振興、企業支援策の整備などの分野で知見の交換を求めた。
また、両議会は議員研修や若年層を中心とした人的交流の拡大にも取り組み、長期的な社会基盤の構築を図る方針である。
柳居議長は、新年の祝意を述べるとともに、2025年11月にホーチミン市代表団が山口県を訪問した際の協議を踏まえ、今回の覚書締結が協力関係を一層強化するとの期待を示した。
山口県議会では日越友好促進のための議員連盟を設立しており、今後の交流拡大の基盤とする考えである。
さらに、山口県の村岡嗣政知事が再選されたことにも触れ、今後も両自治体間で実務的かつ効果的な連携を推進していく方針を共有した。
双方は、地方間協力の深化が日越関係全体の発展に資するとの認識で一致した。
