＜写真：baochinhphu.vn＞
ベトナムのファム・ミン・チン首相は、2月9日に訪問中の日本企業代表団と会談を行い、より多くの日本企業がベトナムにおいて黒字経営を実現することへの期待を表明した。
現在、ベトナムで黒字を報告している日本企業の割合は67.5％であり、チン首相はこの数値を「非常に前向き」と評価しつつも、将来的には90％の達成を目指すべきであるとの見解を示した。
同代表団は日本商工会議所（JCCI）が主催し、伊藤忠商事の社長兼CEOであり、日本・メコン経済委員会の委員長を務める石井敬太氏を団長とする30以上の企業・団体によって構成されている。
チン首相は両国間の経済関係にはなお発展の余地が大きく残されていると述べ、今回の訪問が投資および協力拡大の契機となることに期待を寄せた。
日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、2025年にベトナムで黒字を見込む日本企業の割合は67.5％と、2009年以降で最も高い水準に達している。
これは、ASEAN地域全体の平均である65.3％を上回る結果であり、今後1〜2年以内に事業拡大を予定している企業の割合（56.9％）も、ASEAN域内で2年連続のトップとなっている。
石井氏はベトナム政府が推進する行政改革、投資環境の整備、人材育成の取組、さらにはデジタル化の進展について高く評価し、同国での長期的な事業拡大に強い意欲を示した。
チン首相はベトナム政府の基本方針として「開かれた政策、円滑なインフラ、スマートな管理」を掲げ、今後は労働力の質の向上に加え、半導体、AI、気候変動対策、グリーン成長などの先端分野への投資を一層加速させる方針を明らかにした。
また、関係省庁および企業に対して、日本側からの提案に積極的に応じるように指示を出している。
現在、ベトナム国内には有効な日本の投資案件が5722件存在し、登録投資総額は789億ドル（約12兆3900億円）に達する。
日本はベトナムにおける投資国・地域153の中で第3位に位置しており、主な投資分野は加工製造業の2051件、486億ドル（約7兆6200億円）である。
さらに、2025年の対日貿易額は初めて500億ドル（約7兆8450億円）を超え、514億3000万ドル（約8兆650億円）に達した。
これは前年比11.28％の増加となり、ベトナムは対日貿易において21億ドル（約3290億円）の黒字を記録した。
