＜写真：hatinh.gov.vn＞
政府は2026年7月1日から基礎賃金を約8％引き上げる方針であり、公務員給与や社会保障給付、各種保険料など、多くの制度の基準額が連動して見直される見通しである。
ファム・ティ・タイン・チャ副首相は3月9日の有権者との会合で、政府が基礎賃金を現在の月234万ドン（約1万3806円）から約252万7000ドン（約1万4909円）へ引き上げる計画であると説明した。
増加額は18万7200ドン（約1104円）で、基礎賃金は公務員、国家機関の職員、武装部隊など国家予算から給与を受ける人員に適用されるほか、多くの公共政策の算定基準としても用いられている。
基礎賃金の引き上げに伴い、これらの職員の給与は給与係数に応じて増加する見込みである。
役職手当、地域手当、勤続手当などの各種手当も基礎賃金に連動して上昇すると見込まれる。
また、年金、功労者手当、社会扶助手当、高齢者向け社会年金なども、政府が別途定める調整方針に基づき引き上げられる予定である。
社会保険制度における一部給付額も増加する。出産一時金は基礎賃金の2倍で算定されるため、基礎賃金が252万7000ドン（約1万4909円）となった場合、子ども1人当たり約505万4000ドン（約2万9819円）となる。
現行の468万ドン（約2万7612円）から増額となる。また、葬祭給付は基礎賃金の10倍で算定されるため、約2527万ドン（約14万9093円）に上昇する。
遺族年金は基礎賃金の50％である約126万ドン（約7434円）であり、扶養者がいない場合は70％の約177万ドン（約1万443円）となる。
社会保険料算定の基準も変更される。現行の社会保険法では、保険料算定の最低賃金は基礎賃金と同額、上限はその20倍と定められている。
基礎賃金が252万7000ドン（約1万4909円）に引き上げられた場合、保険料算定の最低額は同額の252万7000ドン（約1万4909円）、上限は月5054万ドン（約29万8186円）となる。
国家機関の職員などは、給与の8％を年金・遺族基金、1.5％を医療保険として拠出している。
さらに、医療保険や労働組合費にも影響が及ぶ。医療保険料は基礎賃金の4.5％を基準に算定されるため、家族加入の第1人目は月約11万3700ドン（約671円）となる。
第2人目以降は70％、60％、50％と段階的に減額され、5人目以降は40％となる。
また、労働組合費の上限は基礎賃金の10％と定められている。
このため、基礎賃金の引き上げにより上限は月25万2700ドン（約1491円）となり、現行の23万4000ドン（約1381円）から小幅に増加する見通しである。
