＜写真：dantri.com.vn＞
日本政府は、東南アジア諸国に対して総額100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施し、原油確保を後押しする方針を明らかにした。
中東情勢の影響による原油価格上昇への対応が狙いである。
高市早苗首相は4月15日、東京で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）拡大会合後の記者会見で同支援策を発表した。支援は主に融資の形で提供される。
日本政府によると、今回の資金は東南アジア各国が原油供給を確保するために活用される。これにより、同地域で生産された石油製品の日本への輸送維持も図る。
高市首相は会見で、日本が医療用手袋や透析関連機器などの医療物資をアジア諸国に依存していると説明した。
燃料不足やサプライチェーンの混乱が発生した場合、これらの輸入に支障が生じ、日本の経済・社会に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。
支援規模は原油約12億バレル分に相当し、ASEAN諸国の年間輸入量に匹敵する水準とされる。
会合には、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、アンワル・イブラヒム首相、レー・ミン・フン首相らが参加した。
また、日本はエネルギー供給網の強化を目的とする協力構想「パワー・アジア」を発表した。
同構想では、原油や石油製品の購入支援など緊急対応への資金提供に加え、備蓄拡充やエネルギー源の多様化も進める。
東南アジア諸国はこれまで日本や韓国に原油供給支援を求めてきたが、日本は中東情勢の緊迫化以降、戦略備蓄を国内精製業者向けに放出している。
一方で、今回の支援は戦略備蓄の移転を伴うものではなく、国内需給への影響はないとしている。
日本政府は現時点で原油不足には直面しておらず、ホルムズ海峡以外からの調達や備蓄活用により、年内の供給は確保可能としている。
