＜写真：baohatinh.vn＞
ベトナムで2026年7月1日から基礎給与が月253万ドン（約1万5200円）に引き上げられるのに伴い、社会保険や医療保険などの保険料負担が多くの労働者・加入者で増加する。
ベトナム社会保険は、各地方に対し、新たな基礎給与に基づく社会保険、医療保険、失業保険、労働災害・職業病保険の徴収実施を指導した。
直接的な影響を受けるのは、公務員、職員、公的事業単位の労働者、将校や職業軍人、暗号業務従事者などである。
これらの保険料算定基礎となる賃金は、職務や等級、軍階級および各種手当に基づいて決定される。
労働者は引き続き、退職・遺族給付基金に8％、医療保険に1.5％を拠出する。公的事業単位の職員および労働者は、これに加えて失業保険に1％を拠出する。
労働災害・職業病保険は賃金総額の0.5％で、使用者が負担する。
任意の社会保険加入者についても、保険料算定の上限となる所得が基礎給与の20倍と定められているため、上限は月4680万ドン（約28万1000円）から5060万ドン（約30万4000円）に引き上げられる。
基礎給与に基づいて保険料が決まる複数の医療保険加入グループでも負担が調整される。
失業手当受給者、月内で14営業日以上の傷病・出産休暇取得者、労働災害・職業病の月次手当受給者などが対象である。
これらの保険料は基礎給与の4.5％で、7月1日以降は月11万3850ドン（約6800円）となる。
国家予算により医療保険料が全額負担される約20の対象グループ（功労者、6歳未満の児童、貧困世帯、困難地域の少数民族、社会保護手当受給者、臓器提供者など）についても、基礎給与引き上げに伴い保険料は増加するが、負担は国が担う。
一方、準貧困世帯、学生、村落保健員、非専従活動者など9つのグループには保険料の一部が補助される。
補助率は30〜70％で、月額3万4155ドン〜7万9695ドン（約2000〜4800円）となる。
世帯単位の加入者や無給休暇中の労働者、労働契約の一時停止中の者など、自主的に医療保険料を負担するグループでも、基礎給与の引き上げにより保険料は増加する。
今回の基礎給与引き上げは保険料負担の増加だけではなく、多くの社会保障給付水準の引き上げにもつながる。
2025年末時点で、社会保険加入者は約2150万人に達し、労働年齢人口の45％を占める。医療保険の加入率は全国人口の約95％に達している。
