＜写真：znews.vn＞
ベトナムの自動車市場では、2022年から2025年にかけて電気自動車（BEV）の販売が大幅に増加する一方、ガソリン車・ディーゼル車（ICE）は減少した。
同期間における国内自動車販売台数は、51万255台から60万4042台へと18％増加した。
内訳では、ICE車が48万6217台から42万8943台へと12％減少したのに対し、BEVは2万4038台から17万5000台超へと拡大し、628％増（約7倍）となった。
2022年は、ベトナムの新車販売台数が初めて50万台を超え、インドネシア、タイ、マレーシアと並び東南アジア主要市場の一角に入った年である。
その後も市場規模は拡大したが、動力別の成長には大きな差が生じた。
市場構成も大きく変化した。2022年には新車販売の約95％をICE車が占めていたが、2025年には71％まで低下した。一方、BEVのシェアは4.7％から約30％へと急伸した。
販売動向について、ホーチミン市の販売関係者は、マクロ経済環境と政府の政策が影響していると指摘する。
2022年以降、世界的な景気減速や地政学的変動により消費が慎重化し、高額商品である自動車の購入判断に影響が及んだ。特に市場シェアの大きいICE車が強く影響を受けた。
一方、BEVは登録料の免除や特別消費税の優遇措置といった政策支援を受け、購入コストが抑えられている。
さらに、VinFastの製品を中心に、販促施策や充電無料といったサービスも需要拡大に寄与した。
企業による車両用途の転換も販売増の要因となっている。Vingroup系のGSMはVinFastの車両のみを使用して事業を展開し、配車サービス分野で取引総額ベースの上位に進出した。
価格帯3億〜5億ドン（約180万〜300万円）未満の電動CUVの登場により、消費者の選択肢も広がった。
これに伴い、従来販売の中心であった小型ハッチバックやBセグメントセダンなどのガソリン車は需要が減少した。
Aセグメントハッチバックは2022年の2万7833台から2025年には6052台へと約78％減少し、Bセグメントセダンも7万5857台から3万8939台へと49％減少した。
電気自動車への優遇政策は2026年以降も2030年まで継続される予定であり、市場での普及拡大を後押しする可能性がある。
なお、地域比較では、ベトナムの電気自動車販売はタイに次ぐ規模となっている。
第1四半期にはベトナムで5万3685台が販売され、前年同期比約55％増となったのに対し、タイでは5万7147台で同125％増であった。
