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2026年上半期にベトナムで確認された人身売買事件は120件に上り、被害者146人のうち約71％を女性が占めた。
被害者の76％は強制労働を、19.3％は性的搾取を目的とした被害を受けており、人身売買の手口がオンライン空間へ急速に移行している実態が明らかになった。
公安省によると、当局は上半期に国内外で発生した120件の人身売買事件を捜査し、323人を被疑者として立件した。
2026年はベトナムが「全国人身売買防止の日」を制定してから10年の節目に当たる。
7月30日にカインホア省ニャチャンで開かれた世界人身売買反対デーと全国人身売買防止の日の記念行事では「詐欺の罠に閉じ込められる」をテーマに、インターネットを悪用した新たな犯罪手口への警戒を呼びかけた。
特に「楽で高収入の仕事」とうたう求人や巧妙なオンライン詐欺によって被害者を誘い出し、ネット空間が新たな強制労働や搾取の場となっていることが課題として示された。
公安省のグエン・バン・ロン次官は、各省庁や地方当局に対し、ネット上を含む新たな犯罪手口を早期に把握し、未然防止と摘発を強化するように要請した。
また、人身売買対策を経済・社会開発や貧困削減、雇用創出と連携させ、社会的弱者や少数民族、山間部・遠隔地の住民への支援を強化する必要性を強調した。
さらに、若者がネット上の危険を見抜き、安全にSNSを利用できるよう「デジタル免疫」を身に付けさせる啓発活動を推進するとともに、犯罪組織の摘発、被害者の救出と社会復帰支援、関係機関や国際社会との連携強化を進める方針を示した。
