〈写真：イメージ画像〉
ホーチミン市のタンソンニャット国際空港周辺で8月27日〜9月8日の13日間に、飛行禁止・制限区域を飛行するドローン227機が監視システムで検知された。
空港の出入国管理を担当する警察は各地域の公安と連携し、操縦者ら60人超を特定・確認するとともに、88台の機器を押収し、残るケースについても確認を続けている。
検知されたドローンの多くは低高度を短時間飛行し、主に娯楽や事業目的で使用されていたため、航空機の運航には直接影響していなかった。
一方、大半の機器は登録されておらず、利用者の多くが規則を把握していないほか、自身が飛行禁止・制限区域にいることを認識していないケースもあった。
当局が取り締まりや周知を強化した結果、当初は1日25〜30件程度だった検知数が、9月8日には8件まで減少したという。
タンソンニャット国際空港ではドローン以外にも、たこや風船、レーザー、高出力照明、花火などが航空機の安全を脅かす要因となっている。
2024年には不明な飛行物体やレーザー、高出力照明に関連する事案が34件確認され、2025年には43件と約26.5％増加した。
2026年初めから9月4日までには32件が確認され、内訳はレーザー13件、たこ8件、風船4件、ドローン3件、その他の飛行物体3件、花火1件であった。
空港周辺で未確認の飛行物体が見つかった場合、航空管制では航空機の間隔拡大や離着陸順序の変更、運航制限などが必要となり、状況によっては上空での待機や他空港への目的地変更につながる。
関係機関は今後、警察、軍、航空管制、空港、航空会社の間でドローンの位置や高度、飛行時間などの情報共有を強化し、複数機の待機や目的地変更などを想定した対応訓練を進める必要があるとしている。
