〈写真：イメージ画像〉
ベトナム国会の文化・社会委員会は、「ベトナム文化の日」を労働者が給与全額を受け取れる休日とする案に賛同するとともに、毎年7月27日の「戦傷病兵・烈士の日」を休日に追加する意見について検討を求めた。
同委員会は10月3日に第4回全体会議を開き、第16期国会第2会期に提出される法案の審査を行った。
労働法などの改正案について、委員会は改正・補足の必要性に基本的に賛同し、祝日・休日に関する内容として「ベトナム文化の日」の追加を支持した。
一方、7月27日の「戦傷病兵・烈士の日」を新たな休日とする提案については、引き続き検討するよう求めている。
このほか、労働者派遣事業については、事業条件を撤廃し、許可制から届け出制へ移行する方向性に基本的に賛同した。
ただし、許可要件の撤廃によって市場参入時の企業審査や管理機能が弱まり、派遣労働者へのリスクが高まる可能性があるとして、事後監督の仕組みを整備する必要性を指摘した。
委員会は、派遣事業者と派遣労働者に関する電子データベースの構築・更新・活用を法案に盛り込み、監査や違反処理、労働者の権利保護に役立てることも提案した。
また、スポーツ、観光、図書館、映画、文化遺産、広告、報道の7分野に関する法律改正についても必要性に賛同し、権限移譲や行政手続きの簡素化、デジタル化などを進める方針を支持した。
委員会は、十分な説明や影響評価が行われていない新たな政策については引き続き慎重に検討し、関連する法制度との整合性を確保するよう求めている。
