近年、ベトナムの日本企業は、日本からの投資が大幅に増加しているため、特に管理職での人材を募集している。
計画投資省の外国投資機関によると、日本は昨年、115の国と地域の中でベトナムへの投資総額1位にランクされ、同国の外資25.4％を占めた91.1億ドルであった。
ウェブサイトjapan.vietnamworks.comには、ベトナムにある日系企業の部長代理、翻訳者、フロントエンド開発者、ICTセールスマネージャーなど約300件の求人がある。これらの仕事の給料は、月額300ドルから4,000ドルだ。
最近発表されたNavigosグループの報告書によると、昨年の日本企業の中堅・高位人材の募集需要は、主に製造業や情報技術の分野であった。
人材紹介サービスNavigos Searchによると、日本の企業は人材を引きつけ、雇い続けることにおいて、他の外国企業との競争に直面している。
計画投資省の外国投資機関の統計では、昨年12月時点で、125の国と地域がベトナムで投資プロジェクトを行なっていた。
この報告書では、製造業の日本企業は、ベトナム北部地域での新たな工業団地や日系製造企業からの大規模な投資の発生により、2018年も中堅・高位人材の需要が引き続きあると予測している。
また、南部地域では、IT業界およびサービス業界の募集需要が増加するとの見通しを示した。
小売業界では、特に有名なブランドを持つベトナム企業に投資している日本やタイの大企業の中で合併・買収が続いており、ベトナム人従業員がより専門的な仕事スタイルと経営に近づく新たな機会を作り出した。
しかし、機会があるにも関わらず、ベトナムの求職者は、企業文化と仕事スタイルに適応するのにいくつかの困難に直面しているという。
AEONベトナムの人事部門責任者であるNguyen Thi Ngoc Hue氏は、12月14日にサイゴン・タイムズ・グループがマンパワーグループと共同で行ったフォーラムで、小売部門で従業員を雇用することは難しいと述べた。週末や祝日、特にTet休暇中は多くの人が働かないからである。また、同部門の好況に伴い、多くの企業は求職者を得るために競争しなければならない。
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