完成車を東南アジア諸国へ出荷することを妨げる、より厳しい輸入規制が続いており、多くの自動車メーカーがベトナムでの車両生産と組み立てのための投資を増加する計画を発表した。
ベトナムの自動車輸入は、政令116が施行されて以来、著しく減少している。
1月1日に施行されたこの政令では、輸入車両の全てのモデルが、輸出国の当局から発行された車両型承認証明書を取得している必要があるからだ。
同国に自動車を販売する多くの国はそのような資料を使用せず、要件を満たすための対策を講じるには多くの時間がかかるため、ベトナムへの通関手続の資格がある積み荷はほとんどない。
自動車メーカーは、ベトナムへの輸出を中断することを発表し、規制を緩和するように要求しているが、彼らはまた、一時的な問題の解決として、同国での組立事業を増大するための準備を行なっているようだ。
トヨタベトナムは、政令116に続いて、状況が変化しなければ、インドネシアの代わりに、ベトナムでいくつかの製品ラインを組み立てる計画している。
「我々はまだ市場の発展を注意して見ており、もはや製品を輸入することができなければ、国内での組み立てを開始するだろう」とトヨタベトナムの戦略計画長であるPham Anh Tuan氏は述べた。
三菱自動車は、1月、ベトナムに第2の自動車工場を建設する計画を地元の規制機関に通知した。
昨年、現行する三菱自動車の工場は6,672台を販売し、ベトナムの市場シェアの9%を占めた。
2つ目となる、年間5万台の総生産能力をもつ2億5,000万ドルの工場は、2020年から生産を開始し、約1,000の雇用を生み出すことが期待されている。
今月初め、フォードベトナムもまた、同国での2つの新しい製品ラインの生産と組み立てを開始するために市場を調査していることを確認した。
ゼロ%税の資格を得るには、自動車メーカーは、9席以下の6,000台を含む合計16,000台を生産しなくてはならない。
ベトナムの自動車メーカーであるTruong Haiは、マツダブランド車を製造するために、5億2,863万ドルの工場の建設スピードを上げている。
来月後半には、委託を予定しており、第1段階で年間5万台の生産能力を持ち、東南アジアではマツダの最も近代的な工場と言われている。
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