ベトナムは2017年～2020年の間に最低3都市でスマートシティ計画を進めることを目標としていた。しかし、目標を達成するためには更なるインフラ整備、資金調達、資格保有者の採用を進めていく必要がある。
スマートシティとはIoT（Internet of Things：モノのインターネット）をエネルギーや生活インフラの管理に用いることで、生活の質の向上や都市の運用及びサービス効率の向上を図り、現代と次世代が経済・社会・環境の観点で需要を満たすことができるような都市のことだ。
ベトナム情報通信省（MIC）によると、今回のスマートシティ計画における最大の問題は技術インフラの整備だという。インフラ整備が都市開発のスピードに追い付いておらず、交通渋滞の発生や水道水の不足、洪水、環境汚染を招いているそうだ。
スマートシティ計画にはIT技術者の雇用も欠かせない。現在、ベトナムではIT人材が不足している。ベトナムの求人サイト「VietnamWorks」はベトナムの現在の労働人口は全人口の8％だと発表し、今後、IT分野では労働人口が1年間で7万8000人が不足し、2020年には50万人が不足することが予想している。
国際標準化機構（ISO）はスマートシティであるかどうかの判断基準を6領域18指標で策定している。6つの領域とは人材の有能さ、経済活動の健全さ、生活環境の具合、電子政府の有能さ、スマートライフ、スマートコミュニケーションだ。
世界的にこのような取り組みが行われているにも関わらず、ベトナム政府はいまだにスマートシティの基準を策定していない。そのため、ベトナムではスマートシティを形成する文化的・社会的・経済的な要素がはっきりと決まっていないのだ。
ベトナムではスマートシティは一般的に「IT技術を高度なレベルで活用し、人びとの生活の質を高めるもの」だと認識されているのみだ。2017年に開催されたスマートシティに関する国際会議でもベトナムにスマートシティの基準がないことや世間的な認識が間違っているという問題が言及された。
ベトナムはスマートシティ計画の進行に苦戦している。しかし、専門家は「海外から取り入れた現代技術を駆使した新しい経済モデルはベトナムのスマートシティ計画進行の一助となるだろう」と予想している。
シェアリングエコノミーは新しい経済モデルの一つだ。ベトナムでは配車アプリのGrabやUberがその典型例だ。この自動車やバイクの相乗りシステムはベトナム国内での移動手段における「革命」ともいえる。
GrabやUberにはスマートフォン専用のアプリがある。アプリでは同時に数百万もの情報が行き来している。アプリ内で移動手段を探している人と手すきのドライバーをマッチングすることができる。相乗りによって道路の交通量が減ると、インフラ整備がしやすくなるという相乗効果も生み出す。
ベトナム郵政通信総公社（VNPT）のスマートシティ研究部門のDang Thanh Hung氏は「『シェアリング』がスマートシティを作る際のキーワードになる」という。
「人々は『シェアリングシティ』や『シェアリングエコノミー』についてよく語り合っており、『シェアリング』はそれくらいホットな話題だ。発展している都市部はすでにシェアリングシステムの構築に向けて必要なデータを開示しているのだ。開示された情報やデータはスマートシティを作り上げるのに極めて有効だ」と話す。
ボストン・コンサルティンググループ（BCG）がUberに依頼されて実施した調査によると、現在、ホーチミンには820万台の車やバイクがあり、道路が飽和状態だという。
しかし、移動する際に相乗りが一般化されれば、交通量が現在より27％減ることが期待されている。
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