＜ホーチミン市では2020年までホーチミン市中心部（1区と3区）における高層アパートの建設を禁止する予定だ（写真提供：Shutterstock/De Visu）＞
ホーチミン市政府当局は2020年までホーチミン市中心部における高層アパートの建設を承認しないことを決定した。
古いアパートを修繕や改修を優先的に行う予定だ。
2025年までの計画における2016年〜2020年の建設計画によると、11月19日、ホーチミン市人民委員会の決定事項は、2020年まで市内（1区と3区）における高層アパートの建設を承認しないことだ。
すでに承認しているプロジェクトや建設中のプロジェクトについては、継続して進められるという。
ホーチミン市は1975年以前に建設された建築年数の長い474件のアパートのうち、50％の物件の修繕や改修を優先的に行う予定だ。
優先的な事項としては運河沿いにある住宅を移動させることや新たなマンションを建設すること、古いマンションを改修すること、分譲マンションを建設すること、既存の住宅街を改良すること、都市開発を行うこと、公共住宅を建設することが挙げられる。
また、ホーチミン市は住宅地区の未完了のプロジェクトを完成させることや住宅地区において適切な技術的社会的基盤がない上での新たな住宅建設の計画を控えることに注力している。
既存のプロジェクトの完成に注力することは郊外の地区でも当てはまることである。地方住宅の修繕、改修が優先的に行われ、高層アパートは主要な交通網沿いや技術インフラが新たな住宅に役立つような場所での建設に注力している。
特に、ホーチミン市は公共住宅プロジェクトの建設に投資や優先的に作業を行なっており、都市へ移住してきた人々に対し需要があるという。
計画では2021年〜2025年の期間で公共住宅プロジェクトによって多くの人に土地を提供することを目指している。
ホーチミン市の居住可能地域は合計で4000万㎡であり、2020年までに宅地面積は19.8㎡にまで拡大される見込みだ。
住宅面積拡大計画を実施するためには、310兆ドン（約1兆5500億円）の予算が必要で、商業用不動産の投資資金82兆ドン（約4100億円）と住宅予算210兆ドン（約1兆500億円）、残りの資金を公共住宅に使用することになる。
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