Googleとシンガポール系テマセク社の調査によると、ベトナムのデジタル経済は2015年に30億ドル（約3300億円）、2019年に90億ドル（9800億円）に達し、2025年には300億ドル（約3兆3000億円）に達することが見込まれているという。
オーストラリア系Data61社による別の研究は、ベトナムのデジタルトランスフォーメーションがうまく進めば、同国のGDPが20年間でさらに162億ドル（約1兆7000億円）増加すると予測している。
スマートフォンの普及率が人口の半分を超えた2010年以来、ベトナムのデジタル経済は成長を続けている。 ベトナムのインフラとビジネス環境が急速に発展した過去10年間の第四次産業革命によって後押しされたという。
情報通信省のIT局であるDao Dinh Kha局長は、「IT企業は急速に成長を果たした。デジタル経済における創造性、競争、共有はデジタルテクノロジー、モデル、そしてスキルを軸に実現される」と述べた。
ベトナムのデジタル経済における最も重要な要素である電子商取引（EC）は、収益と市場規模の観点から大きく成長し、総計で約52億ドル（約5600億円）に達した。
2017年には、8300万ドル（約90億円）以上の外国投資がベトナムにある21社のECスタートアップに注ぎ込まれた。
ベトナムEC関連会社間のM&Aの取引数と取引総額は共に数字を伸ばした。
革新的なスタートアップ企業が成長しているという。
過去2年間で、革新的なスタートアップ企業3000社以上とベンチャーキャピタル40社以上がエンジェル投資家とマッチングしている。
科学技術省によると78の金融テクノロジー企業、いわゆるフィンテック企業がベトナムで設立されているという。
科学技術省によると金融テクノロジー企業（フィンテック）78社がベトナムで設立されているという。
GrabやUber、FastGo、BeそしてVATOといった国内外からの配車アプリもベトナム国内でサービスを開始している。
Booking.comやAgoda、Airb&bなどのに競合するMytour やLuxstayなどの旅行関連のベトナム系スタートアップ企業もサービスを開始した。
ベトナムは中央政府と省庁や各部門、地域とのデータ管理の連携が進んでおり、国連の世界電子政府ランキングの順位を10位上昇させた。
Mai Tien Dung政府官房長官は「今年の第4四半期までに公共サービスを中央レベルから地方レベルに繋ぐ公共サービスポータルを完成させる。いくつかの公共サービスは、結果を考察するために先行して試験的に行う。組織と個人間の接続と共有を可能にするためにIDコードを割り当てる」と語った。
ベトナムのデジタル経済成長は、ベトナムの健全なITインフラ、幅広いユーザー層、そしてベトナム人のテクノロジーに対する情熱に起因している。
ITに関して教育されており勤勉で素早く適応できる若年層が、デジタル経済の急速な成長の主な要因だ。
出典：VOV
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