10日にハノイで開催された住友商事の兵頭 誠之代表取締役とのワーキングセッションで、ハノイ人民委員会のNguyen Duc Chung委員長役は、外国人投資家とセッション参加企業代表者に対して、必要な支援を提供する準備ができていると表明した。
セッションの中で、同委員長は兵頭代表に対して主要なプロジェクトに対して投資し、他社にもホーチミンに対する投資を促してくれたことに感謝の意を述べた。
Chung委員長によると、今年だけでもハノイは推定100億ドル（約1兆871億円）以上の海外直接投資を惹きつけており、現在までの海外直接投資総額は420億ドル（約4兆5662億円）にのぼっているという。
ハノイ北部に建設されるスマートシティでハノイ中心部への人口集中の緩和に繋がると期待されている。
スマートシティ開発の総工費は41億ドル（約4457億円）と推計されており、Vinh Ngoc自治区とHai Boi自治区の271.45ヘクタールに建設されるとChung委員長は話した。
また、地元当局と関連機関に対して、建設予定地の土地収用と投資元への支援を指示していると続けた。
予定通りプロジェクトを完成させるために、最善を尽くすと兵頭代表は述べた。
今月、住友商事は100周年を迎えるが、ベトナムならびにハノイとの協力を強化し、今後も投資を増やしていくと兵頭代表は述べた。
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