ベトナム商工会議所（VCCI）の調査によると、新型コロナウイルスによる状況悪化が長引いた場合、ベトナム国内の企業の50％が破綻する可能性があるという。
VCCIの調査結果によると、ベトナム国内の企業のうち30％が3ヶ月間、50%が6ヶ月間、新型コロナウイルスにより悪化する状況の中を耐え凌ぐことができるという。
調査結果では今年1月〜3月ですでに3万5000社近くが市場から撤退したことが明らかになった。
これは記録的な数値で、過去10年で初めて新規参入数を撤退数が上回ったという。
また、調査対象の企業のうち、消費市場が縮小していると回答したのは85%にのぼり、資本とキャッシュフローが不足していると回答したのは43％となった。
一方、仕事の減少を理由に雇用を削減する必要があると回答したのは43％で、昨年より収益が減少することを予想していると回答したのは82％だった。
さらに、雇用を削減する必要があると回答したのは75%にのぼり、10％は雇用の50%を削減する必要があるとしている。
一方、雇用を増加する可能性が高いとした企業は全体のうち1%に満たなかった。
ベトナム商工会議所（VCCI）によると、一部の地方当局の誤解が企業に悪影響を及ぼしているという。
一部の地域では商品や原材料の流通を許可しておらず、製造および建設活動を一時停止しているという。
この状況を緩和するため、直ちにVATや法人所得税、個人所得税、社会保険、労働組合費などの支払期日を延期する必要があるとし、政府は税金、社会保険、手数料およびその他の料金の支払いを免除、および削減する政策を制定することを提案しているという。
報告によると、新型コロナウイルスで大打撃を受けた企業に対して、ベトナムドンのローンについては金利を約4〜5％、ドルのローンについては金利を2〜3％引き下げることを推奨している。
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