＜写真：VN Express＞
ハノイで首相指示16号に基づく社会隔離措置に違反したとして、約300人に罰金が科され、罰金総額は6億1000万ドン（約290万円）に及んだという。
24日から講じられている首相指示16号に基づく社会隔離措置では、住民に対して緊急の場合や食料品・医薬品の購入、ワクチンの接種、公務の遂行、生活必需サービスに関する労働などを除き、自宅で待機するよう求めている。
オフィス、学校、病院を除く公共の場所では、2人以上で集まることが禁止され、人と人の距離を最低2メートル保つことが求められる。
ハノイ市内で罰金が科された人は、主にマスクの未着用、公共の場で人と人との距離を保っていないこと、不要不急の外出などをしていたという。
さらに、この期間中、生活必需ではない企業活動は一時停止となるにも関わらず、営業を続けていた施設5か所に対して7500万ドン（約36万円）の罰金が科されたという。
ハノイ人民委員会Chu Ngoc Anh委員長は、ハノイ市内の警察は交通量を制御するため、複数の道路に検問所を設置したと明かした。
この週末で検問所を通過しようとした4万7000台以上の車両のうち、1万3000台以上が通行を拒否されたという。
4月末に第4波が発生して以来、ハノイでは900人を超える感染者を確認。
また、同市では新たにクラスターが発生し、25日からこれまでで、ハノイ市肺病院では医療スタッフ、患者とその家族から少なくとも23人の感染が確認されている。
これを受け同病院では閉鎖措置が講じられ、患者の受け入れを一時停止している。
