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大規模インフラプロジェクト、資材価格高騰により苦境に立たされる
＜写真：tuoi tre＞
2022年上半期に鉄鋼、セメント、アスファルト、砂、石材などの建築資材価格が高騰した影響によって公共投資の払い出しが滞り、ベトナムの大規模インフラプロジェクトに関わる多くの投資家や請負業者が頭を悩ませている。
建設省の価格管理運営委員会に送られた上半期の建築資材価格と不動産市場に関する最近の報告書によると、いくつかの資材価格は今年いっぱいは急上昇し続けると予想されている。
多くの不動産開発業者、請負業者、投資家、経済専門家は、公共投資プロジェクト、特に大口の南北高速道路の進捗を確保するために、建築資材価格の上昇を抑制し、価格上昇に対処する適切な解決策を迅速に採用する必要がある。
ベトナム北部の交通インフラ開発大手であるベトナムインフラ開発金融投資JSC（Vidifi）のチャン・アイン・トゥ氏は、多くの投資家や建設業者が継続する価格変動を受けてインフラプロジェクトに関与することを躊躇していると指摘する。
進行中のプロジェクト進捗を確実にするためには、価格調整のための適切なメカニズムを可及的速やかに発行し、投資家はコストに関する困難を取り除くために、前払い限度額の引き上げなど、請負業者が困難に陥らないようにする必要がある。
南北高速道路の一部であるカムラン〜ビンハオ高速道路プロジェクトの投資者であるDeo Ca Group社によると、インフラプロジェクトのほとんどの投資者は実行前にリスクを明確化しているが、建築資材の価格変動を考慮に入れていない場合が多いという。
民間投資家と国家機関の間で結ばれた建設契約では、価格変動に伴うコスト調整が規定されているが、現実にはその調整に長い時間がかかっている。
同社は運輸省に対し、こうした障害を取り除くよう政府に提案した。
価格調整に対する政府のサポートがなければ、投資家や請負業者は次第にプロジェクトから撤退するか、失敗に陥る可能性が高い。
建築資材がますます不足し、価格が高騰することが予想されているため、投資家や建設業者の努力とは別に国や関係省庁の支援が不可欠である。
Hoa Binh建設グループによると、全国の建設会社が建築資材の価格高騰を受けて困難な状況に陥っている。
多くの建設会社が価格高騰の影響を軽減するために、プロジェクト投資家と価格補償について、また資材供給会社と価格改定について交渉しなければならない。また、価格変動による損失を補うために利益を削減しなければならない。
6月30日時点でベトナムは、首相が設定した目標の27.86％である151兆ドン（約8913億円）以上の公共投資資金を支出している。
計画投資省は建設資材の価格高騰とパンデミック後の労働者不足が払い出しの遅れの原因であるとしている。
財務省傘下の物価市場研究所の前副所長は、公共投資プロジェクトの進捗を第一に考えるべきで、年初6ヶ月のコスト上昇を相殺するために臨時予算を使用することが肝要であると指摘する。
プロジェクトの遅延を防ぐために、価格上昇の補償に関する条件を実行契約に追加することが急務である。
ベトナム中部のBOT（建設・運営・移管）プロジェクトの投資家は、「価格上昇を速やかに抑制しなければ、一連の大型インフラプロジェクトは予定より遅延する」と断言する。
Hoa Binh建設グループは、停滞するプロジェクトの数を最小限に抑えるために、国家予算で賄われるプロジェクトに関わる建設会社への価格上昇補償の提供を減らすよう政府に提案した。
価格変動が激しい現状では、新たな建設契約書に価格上昇に関する条件を追加する必要がある。
ベトナム建設業協会の会長は、「2021年以降の建築資材の価格変動を考慮し、協会は関連省庁に繰り返し支援を求めてきたが、無駄であった」と述べている。
同会長は、物価が高騰する中で公共投資資金の支出を確実に進めるための解決策として、都市や省に建設資材率の更新と詳細化を求め、建設資材にかかる税金や手数料を引き下げることなどを打ち出した。
建設省は価格管理を徹底し、時代遅れの単価を改めるべきである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
