＜写真：Nguoi Lao Dong＞
ホーチミン市に本社を置く社会住宅開発会社Hoang Quan Corp（HQC）の株価が、政府による安価な住宅プロジェクトへの融資優先計画が発表された後、1週間で26％の急騰を記録した。
HQCは21日に1株あたり3240ドン（約18.41円）まで上昇し、2回目のセッションを上限値で終えた。
同社株の急騰は、ベトナム政府が社会住宅と労働者用住宅プロジェクトへの資金提供として、110兆ドン（約6251億3181万円）の信用パッケージを国会に提案する予定であることが要因となった。
また、国有銀行4行による120兆ドン（約6819億6198万円）の融資パッケージも、市場平均より1.5～2％低い金利でベトナム国家銀行（SBV）により承認されている。
HQCはホーチミン市やメコンデルタ、中部高原などでプロジェクトを立ち上げており、ベトナム南部の大手社会住宅デベロッパーとして知られる。
他の多くのデベロッパーがより大きな利益をもたらすハイエンドなプロジェクトを追求する中、同社はほぼ10年にわたり手頃な価格のセグメントを独占してきた。
しかし、過去5年間は社会住宅プロジェクトに充当された30兆ドン（約1704億9049万円）の信用パッケージが底をつき、成長に困難をきたしている。
社会住宅プロジェクトは低所得者の手に届く価格を確保するため、利益が10％に制限されていることも困難の1つとなっている。
同社は2015年と2016年には毎年1兆ドン（約56億8302万円）以上の収益を計上していたが、2019年には6000億ドン（約34億981万円）、2022年は2760億ドン（約15億6851万円）まで収益が急速に落ち込み、利益は180億ドン（約1億229万円）に過ぎない状態であった。
HQCの株価は2021年末の約1万1000ドン（約62.51円）のピークから70％近くも急落している。
同社のチュン・アイン・トゥアン会長は、同社が長期的に社会的住宅開発にコミットし続けることを確約しており、2027年までに全国で5万戸の社会住宅を立ち上げる計画である。
