＜写真：VnExpress＞
世界四大会計事務所のデロイトが発表したレポート「Southeast Asia IPO Capital Market」によると、ベトナムは2022年の新規公開株式（IPO）による資金調達額が東南アジア全域で最も少ない。
タイが36億ドル（約4907億9880万円）のIPO資金を調達したのに対し、ベトナムはわずか7140万ドル（約97億2843万円）であった。
ベトナムは8件のIPOに成功したが、前年の13件から減少している。一方で、資金調達額は1560万ドル（約21億2554万円）から7140万ドルと、4倍以上の増加が見られた。
同レポートによると、ベトナムの資本市場は2021年下半期に活気のあった市場動向を踏まえ、2022年上半期に6件のIPOを成功させて6500万ドル（約88億5677万円）を調達したが、下半期は燃料価格の高騰や金利の上昇、資本市場の引き締め、金融スキャンダルなどによって勢いが鈍化している。
デロイト・ベトナムのブイ・ヴァン・チン氏によると、IPO市場の焦点は2021年の不動産から2022年の工業製品および消費者ビジネスにシフトしており、今後も消費者ビジネスが引き続き重要な役割を果たすと予想され、同セクターからの上場が大いに期待されている。
ベトナムの規制機関は金融情報の透明性促進に向けて複数のイニシアチブを開始しており、透明性が高く効率的な上場プロセスを奨励する規制の導入や、国際財務報告基準（IFRS）採用を推進しているという。
同国の経済成長率は昨年の8.02%から今年は6.5%に低下する予測で、デロイトによると、成長率の鈍化は世界経済環境の不確実性と製造活動における海外パートナーへの依存に起因している。
2022年の東南アジア資本市場では163件のIPOで6億ドル（約1兆334億円）の資金調達が行われタイは42件のIPOで36億ドル（約4907億9880万円）を調達して東南アジア最多となり、インドネシアが59件で24億ドル（約3264億3840万円）、マレーシアが26件で8億100万ドル（約1089億4882万円）、シンガポールが11件で4億2800万ドル（約582億673万円）、フィリピンが8件で3億5200万ドル（約478億7094万円）と続いた。
2021年には東南アジアで152件のIPOによって133億ドル（約1兆8092億円）の資金が調達されており、昨年はIPO件数が増加した一方で、調達資金総額は減少する結果となった。
デロイトによると、2022年は世界的なインフレ上昇への対処として連邦準備制度理事会による連続的な金利引き上げが開始され、ロシア・ウクライナ紛争がサプライチェーンの逼迫と物価上昇圧力に寄与し、経済・金融市場が世界的に不透明な年であったことが示唆されている。
