＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム政府は中央国家予算の赤字を補填し、その他の支出を支払うため、2023年に644兆515億ドン（約3兆9172億円）以上の総資金を動員する見込みであることが国会への報告書で明らかとなった。
同報告書の2023年資金動員計画によると、総動員額の約3分の2にあたる約430兆5000億ドン（約2兆6183億円）は中央予算の超過支出補填、約190兆5150億ドン（約1兆1587億円）は借入元本の返済、残りの約23兆5000億ドン（約1428億5719万円）は再貸付に充てられる。
資金動員計画の財源は国債収入や国内借入金、政府開発援助（ODA）、海外優遇融資などである。
2023年の政府の直接債務返済額は前述の元本19兆5150億ドン、利息約102兆8900億ドン（約6256億1696万円）を含め、293兆4050億ドン（約1兆7840億円）程度になることが予想される。
2023年中に政府が新たなプログラムやプロジェクトに対して保証を提供することはなく、来年末には国内融資残高が約10兆7300億ドン（約652億6660万円）、海外借入残高が約116兆564億ドン（約7059億2800万円）となる。
2023年末に政府の直接債務返済は、国会で規定された国家予算の25％という上限率を超えない見通しである。
政府は公的債務と国家財源に関連する法的枠組みを完成させ、公的債務管理を改善するとともに、国際慣行に従って偶発債務を厳密に管理するとしている。
また、公共投資資金の支出に対する障害を取り除くとともに柔軟な財政政策を適用し、社会経済の回復と発展のためのプログラムにより多くの資源を創出する予定である。
中央政府は関連メカニズムや政策を改正し、予算増収分の一部を融資元本の返済に充てることで公的債務負担を軽減し、中長期的に政府の直接債務返済の圧力を緩和するとしている。
また、2022年全体では政府の総動員資金は主に国内融資を含む619兆4920億ドン（約3兆7677億円）に達すると推定され、そのうち92％は国債によるものであることが報告された。
年度末までの政府の債務返済総額は324兆5830億ドン（約1兆9745億円）と予測され、直接債務返済は総額の98％にあたる294兆3000億ドン（約1兆7903億円）である。
ベトナム政府によると、政府保証債務が今年も強い減少傾向を見せており、債務残高対GDP比は2015年の8.8%から2022年には約3.2%に低下する。
今年に入ってから現時点までは全公的債務の安全指標は国会で承認された限度額に基づいて厳格に管理されており、国家財政や公的債務の確保、財政政策の持続可能性の強化に寄与、マクロリスクへの積極的な対応を可能にしている。
しかし、様々な理由から公共投資資金の支出はODAを中心として要件と進捗を満たしておらず、年間計画の65%しか達成できない見込みとなっている。
2022年9月までに9つの地方行政機関と6つの省庁などが2022年国家予算から割り当てられた公共投資資本の返還を提案し、返還額は約11兆6390億ドン（約708億2044万円）に達している。
