＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は今年7月〜12月に掛けて行われる付加価値税（VAT）税率の引き下げに関する提案で、対象となるサービス・商品から不動産と銀行、証券、保険、電気通信分野を除外した。
同提案は第1四半期に成長率3.3%を記録し、過去12年間で最低となった経済の活性化を目的としており、国会で承認されればVAT税率が10%となっているサービス・商品に対する同税率が8%に引き下げられる。
鉱業や石油精製、化学製品、特別消費税の対象となる全ての商品も対象から除外予定である。
このVAT税率引き下げにより、大半の商品とサービスの価格が2%減少し、消費者に直接利益をもたらすことが期待され、政府の収入は24兆ドン（約1396億7900万円）となる見込みである。
ベトナム政府は2022年にも新型コロナウイルスの復興支援策としてVAT税率の引き下げを実施しており、その際は小売・サービス収入が約20％増加し、VAT徴収額も10％増加した。
