＜写真：tuoi tre＞
朝日新聞の報道によると、日本の外務省は2024年度に「同志国」6カ国に対して、約50億円相当の政府安全保障能力強化支援（OSA）を提供する計画である。
この支援は反テロリズムや反海賊行為、領土上空の警戒監視能力の強化を行い、軍事活動を活発化させる中国への抑止力強化を目的としているという。
6カ国には地政学的に重要なパートナーであるベトナム、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴル、ジブチ、フィリピンが挙げられている。
この予算規模は2023年度に4カ国に割り当てられた額の約2倍である。
OSAプログラムでは衛星通信システム、レーダー装置、哨戒艇といった防衛装備品の提供や、軍民共用港湾の建設など、多様な形態の援助が行われる。
青山学院大学教授で国際政治学者の菊池勉氏は、この援助について「中国と敵対するのではなく、共存するためには『力の均衡』が必要である。OSAは中国に自制を促し、地域の平和と安全に寄与する」と述べた。
なお、2023年度にはマレーシア、バングラデシュ、フィジー、フィリピンが同様の援助を受ける予定で、そのための当初予算として20億円以上が計上されている。
