＜写真：Thanh Nien＞
ホーチミン市警察は半月の検査活動を通じて、1541件の火災と爆発に関する違反を持つ下宿やミニアパートを特定した。
これらの施設には合計24億ドン（約1473万円）の罰金が科されたとの発表があった。
28日の記者会見において、同市警察の副局長であるレ・マン・ハー中佐は、ハノイ市の火災事故を受け、ホーチミン市内の火災予防策を強化する取り組みを紹介した。
この活動の中で同市警察は火災防止センターを設立し、防火・消火活動の総点検を行った。
検査の結果では1541件の違反施設が明らかとなり、これらの施設に24億ドン（約1473万円）の罰金が課され、いくつかの事業所も火災・爆発の規則違反で処罰された。
同市人民委員会は火災の安全と予防に関する指示を各関連機関に発行し、寄宿舎やミニアパートの検査を特に重点的に行っている。
電動自転車や電動バイクの火災・爆発の危険性について、ハー中佐はリチウムイオンバッテリーを使用する車両の場合、発火・爆発のリスクが高いため、適切な充電場所や方法の選択が必要であると指摘した。
同市警察は市民への電動車の安全な充電方法のガイドライン提供と、火災や爆発リスクの低減策の啓発を進めている。
