＜写真：laodong.vn＞
ベトナムの企業はテト（旧正月）明けに一斉に業務を再開し、労働者への「リーシー（お年玉）」や各種支援を通じて士気向上を図っている。
生産拡大や新工場建設に踏み切る動きもみられ、年初から事業活動を加速させる様相である。
ハノイ市の縫製大手では、2月23日（旧暦1月7日）に全従業員が出勤し、新年の操業を開始した。
テト賞与は例年を上回り、平均で約2カ月分の給与が支給された。年初には恒例のリーシーに加え、食用油や塩を配布し、1年の順調な生産を祈願した。
同社は2026年4月までの受注を確保しており、早期からフル稼働体制に入っている。
2025年の平均月収は1人当たり1100万ドン（約6万6000円）超であったが、2026年は1200万ドン（約7万2000円）程度への引き上げを目標としている。
所得向上を通じて生産性の改善と人材の定着を図る方針である。
日系企業でも同様の動きが広がっている。衛生陶器大手のTOTOでは、約4000人の従業員が職場に復帰した。
遠方出身の労働者に対しては帰省用の送迎車を手配し、全従業員に1人当たり30万ドン（約1800円）のリーシーを支給した。
電子部品メーカーの日星電気ハノイも23日に操業を再開した。
約1600人の従業員に対し、帰省距離に応じて10万～40万ドン（約600〜2400円）の交通費を補助し、最低でも10万ドン（約600円）を支給した。
労働組合による送迎支援も実施され、労働者の負担軽減につなげている。
一方、中国系電池メーカーのSunwodaでは、テト明け初日に700人超が2工場で勤務を開始した。
同社は北部バクニン省イエンルー工業団地で新工場の建設を進めており、2026年第3四半期の稼働を予定している。
稼働後は、ベトナム初となる3C向けリチウムイオン電池工場となる見通しである。
また、ハノイ市労働総連盟の代表団は市内企業を訪問し、労働者の職場復帰状況を確認した。機械・建設関連企業では復帰率が97％に達した。
テト期間中には、従業員1人当たり平均1580万ドン（約9万4800円）の現金支給に加え、コメや加工食品などの現物支給も行われ、生活支援が強化された。
テト明けの高い出勤率と手厚い支援策を背景に、各企業は安定操業と受注拡大を目指す構えである。
労働者の所得向上と新規投資の進展が、2026年の生産活動を左右する重要な要素となる見通しである。
