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ベトナム政府は北部の港湾都市ハイフォン市を対象とする2050年までの一般都市計画策定任務を承認した。
新たな計画では、同市を国家の重要な海洋経済拠点となる「特別級都市」と位置づけ、2050年時点の人口を約850万〜950万人と想定している。
チャン・ホン・ハー副首相が11日に関連決定へ署名した。
今回の計画の大きな特徴は、都市開発の対象を陸上だけではなく海域にも広げる点にある。
人口は2040年に約650万〜680万人、2050年には850万〜950万人へ拡大すると想定されている。
これに伴い、都市建設用地も2040年の約10万〜12万haから、2050年には約16万〜18万haへ拡大する見込みである。
交通インフラの面では、ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道およびドンアイン〜ザービン〜ハロン路線を広域連結の軸と位置づける。
公共交通と都市開発を一体的に進めるTOD型の都市鉄道網を整備し、高架線と地下線を組み合わせた交通体系を構築する方針である。
地下空間についても、駐車場や各種技術インフラと一体的に開発する計画である。
政府はハイフォン市を、首都圏の海の玄関口にとどまらない都市へと発展させる構想を掲げている。
すなわち、イノベーション拠点、高度医療拠点、海洋・島嶼観光の国際拠点としての機能を持つ都市への転換である。
同時に、旧市街の再整備と歴史・自然遺産の保全を両立させる方針も示されている。
カットバ諸島やマングローブ林などの生態系を保護しながら、ラックフェン港や南ドーソン地区と連動した大規模物流拠点やハイテク産業団地を整備する計画である。
さらに、ハイフォン市には海上安全保障と国家発展空間の保全という重要な役割も課されている。
海洋主権の確保を前提に都市計画を進め、2050年までに持続可能な都市運営と国際競争力を備えた海洋都市モデルを構築することを目標とする。
ハイフォン市の面積は約3194.72k㎡で、人口は約466万人である。
2025年の財政収入は190兆ドン（約1兆1400億円）を超え、経済成長率は11.81％に達した。これは全国で2位、中央直轄市の中では首位の水準である。
1人当たり地域総生産（GRDP）は年間約1億9450万ドン（約117万円）、経済規模は約300億ドル（約4兆6800億円）とされ、全国3位の規模となっている。
