＜写真：cafef.vn＞
ベトナムのハノイ市人民委員会は、都心部で低排出ゾーン（LEZ）を試行導入する計画案をまとめ、自動ナンバー認識（ANPR）カメラの設置を含む管理体制の整備を進める方針を示した。
計画によると、試行は2026年7月1日から同年12月31日まで、環状1号線内で実施する見込みである。
対象地域や周辺において、交通や住民の移動行動、環境、大気質、社会経済などに多面的な影響が及ぶと想定している。
同政策は、微小粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）など交通由来の主要汚染物質の排出削減に寄与し、排出基準の順守を促進する狙いがある。
また、電動車などクリーンエネルギー車への転換を促し、都市部の大気環境や生活の質の向上、二酸化炭素（CO2）排出削減につなげるとしている。
一方で、高排出車両の流入制限により交通量や排出源が周辺地域へ移動し、ゾーン外縁部での交通混雑や局地的な大気汚染が増加する可能性があると指摘した。
電動化の進展に伴う電力需要の増加や、電池の回収・処理体制整備の必要性も課題として挙げている。
経済面では、公共交通の利用促進や徒歩、自転車への転換を促す効果が見込まれる一方、初期投資負担の大きさが課題となる。
特に、監視・管理システムの構築、違反処理システム、交通標識整備、交通分流の実施などに加え、公共交通網や電動車、非動力交通インフラの拡充に相当の資金が必要とされる。
さらに、ガソリン車両の制限は導入初期において物流や顧客アクセスに影響し、商業・サービス活動に一定の影響を及ぼす可能性があるとしている。
運用面では、ハノイ市公安局が交通信号システムの整備を担い、クリーンエネルギー車を識別するためのナンバープレート制度を検討する。
あわせて、ANPR技術を用いた車両識別・分類システムを構築する。
初期段階では、ホアンキエム区中心部で試行し、評価を経て環状1号線全体へ段階的に拡大する方針である。
ANPRシステムは、低排出ゾーンの出入口に優先的に設置し、継続的かつ包括的な監視体制の確立を目指す。
