＜写真：cand.com.vn＞
ベトナムでは住宅価格の上昇が所得の伸びを大きく上回り、住宅購入に必要な所得蓄積期間が世界平均の約2倍に達し、住宅取得の難しさが世界上位に位置している。
BIDVのチーフエコノミストによると、2023〜2024年は住宅購入に約23年分の所得が必要であったが、2025年は26年に延び、現在は30年を超えている。
これは不動産価格の上昇が所得の増加を上回っているためである。
生活費統計サイトNumbeoのデータによると、ベトナムは住宅購入に必要な所得年数の観点で100カ国以上中10位に位置する。
2023年の14位から順位が上昇しており、住宅取得環境の悪化が示されている。
多くの国で不動産価格が高騰後に下落または横ばいとなる中、ベトナムでは価格上昇が続いている。
現在の価格と所得の乖離では、平均的な労働者が10億ドン（約610万円）のマンションを購入するにも数十年の蓄積が必要となる。
しかし、この価格帯の物件自体が市場ではほぼ見られなくなっている。
住宅価格の上昇は長年続いており、建設省のデータでは2025年にハノイ市およびホーチミン市のマンション価格が平均20〜30％上昇、戸建て住宅と土地も約10〜15％上昇した。
2026年第1四半期には、新規販売マンション価格がハノイ市で1㎡当たり約1億2800万ドン（約78万円）、ホーチミン市で約1億1200万ドン（約68万円）に達した。
市場調査会社のデータでも上昇傾向は継続しており、ホーチミン市の一次市場価格は平均1㎡当たり前年比約12％増の約1億800万ドン（約66万円）、ハノイ市では同38％増の約1億1200万ドン（約68万円）となっている。
Savillsベトナムの調査担当者によると、価格上昇の主因は供給不足と需給の不一致にある。
市場では高級住宅の開発が中心である一方、実需は中価格帯や手頃な価格帯に集中している。
過去5〜7年間で低価格帯マンションの供給は縮小を続け、ホーチミン市では取引の3分の1未満、ハノイ市では5％未満にまで低下した。
2026年第1四半期には、ハノイ市で新規の低価格帯プロジェクトはなく、ホーチミン市でも供給比率は約29％にとどまった。
今後の供給見通しについては、2027年までにホーチミン市で約6万戸、ハノイ市で約5万5000戸の新規供給が見込まれる。
一方、人口増加率1〜2％に伴い、両都市では年間5万〜10万戸の住宅が必要とされるが、現状の供給はその約3分の1にとどまる。
専門家は、供給不足の長期化が価格上昇の主因であり、土地費用や借入金利、建設資材、人件費、長期化する法的手続きも価格押し上げ要因となっていると指摘する。
現在の価格水準は若年層や都市部の中間層に大きな負担となっており、社会住宅にも商業住宅にもアクセスできない層が存在する。
専門家は、所得水準に見合った住宅開発プログラムの早期整備が必要であると提言している。
ルック氏は、住宅価格の抑制には供給拡大、特に中価格帯および手頃な価格帯の強化が重要とし、停滞プロジェクトの法的問題の早期解決や投機抑制、市場情報の透明化の必要性を指摘した。
