＜写真：plo.vn＞
ホーチミン市の電力消費量が2025年のピークを上回り、過去最高を記録した。
ホーチミン市電力総公社の副総局長ブイ・チュン・キエン氏によると、5月中旬の電力消費は連日記録を更新した。
5月14日には1億9768万kWhに達し、前年のピーク（2025年8月5日の1億7881万kWh）を10.6％上回った。
5月12日は1億9509万kWh、13日は1億9619万kWhで推移した。
5月14日午後15時30分の最大電力（Pmax）も9471MWとなり、前年のピークを6％上回った。
同氏は、体感気温が40～42度に達する猛暑により冷房機器の使用が急増し、電力需要を押し上げたと説明した。
こうした状況を受け、電力部門は長期間運用されている変圧器や高負荷の送電線の点検、保守作業の完了、不具合の解消などを進めている。
また、電力網の整備強化や事故削減、供給信頼性の向上に取り組むほか、SCADAや遠隔計測データ、顧客センターの情報を活用し需要予測を強化している。
さらに、商工局と連携し、4月から7月にかけて17～20時の需要のうち5～10％を22時以降へ移行するように呼びかけており、移行可能な電力は合計210MWとされる。
ホーチミン市商工局のグエン・ティ・キム・ゴック副局長は、国際情勢の変動がエネルギー安全保障に影響を及ぼしているとし、エネルギーの安定確保の重要性を強調した。
また、節電は環境保護にも寄与すると指摘し、住民や企業の意識向上が最も効果的であるとの認識を示した。
ホーチミン市人民評議会は、屋根置き型太陽光発電の導入支援に向けた決議の策定を商工局に指示している。
一方、弁護士ディン・ティ・クイン・ニュー氏は、節電はもはや推奨ではなく、法的義務および企業の管理責任となっていると指摘した。
国会事務局の2026年統合文書第38号に基づく省エネルギー法や、3月30日付の首相指示第10号により、安定した電力供給の確保と節電の徹底が求められている。
同氏は、エネルギー監査や報告の不実施、虚偽報告などの行為は行政処分の対象となり得るとし、組織に対する罰金は個人より高く設定されていると述べた。
