＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市で開催された投資フォーラムにおいて、韓国からベトナムへの投資がデジタル経済や先端技術分野へと重点を移しつつあることが明らかになった。
2026年第1四半期末時点で韓国はベトナム最大の投資国であり、1万400件超のプロジェクト、総投資額989億ドル（約14兆8000億円）で、外国直接投資（FDI）の約18％を占める。
ホーチミン市に限ると、有効案件は3349件、投資額は157億ドル（約2兆4000億円）に達する。
ホーチミン市は従来の製造業中心の誘致から転換し、高度技術とデジタル経済を軸とした投資戦略を打ち出している。
具体的には、研究開発（R&D）、半導体設計、人工知能（AI）エコシステム、デジタル技術応用への参画を韓国企業に期待している。
また、フィンテック、デジタルバンキング、データ基盤など国際金融センター構築に関連する分野でも協力拡大を図る。
さらに、スタートアップエコシステムやベンチャーキャピタル、スマートシティ、グリーン成長分野での連携強化も呼びかけている。
韓国貿易投資振興公社（KOTRA）によれば、韓国企業はベトナムで生産エコシステムの構築を進めている。
サムスンの関連企業は1000社以上に広がり、LGエレクトロニクスも約35社のサプライヤーを伴う。
ヒョソンは5工場に総額29億ドル（約4350億円）、ポスコは4工場に22億ドル（約3300億円）を投資し、ドゥサンも中部で主要拠点を設置している。
自動車分野では、現代自動車が年産8万台、起亜が年産5万台規模の合弁生産を展開し、過去5年間で10社以上の部品メーカーが参入した。
流通分野ではロッテやCJが主導的役割を担い、ロッテリテールは14の商業施設と百貨店を展開している。
一方、ホーチミン市投資貿易促進センターのカオ・ティ・フィ・バン副所長は、同市の2025年の成長率が8.03％、2026年第1四半期は8.27％と近年で最高水準に達したと述べた。
韓国は同市でプロジェクト数第2位の戦略的パートナーであり、加工製造、商業、技術、サービス、物流に投資が集中している。
ただし課題として、ベトナム企業が韓国系FDIのサプライチェーンに十分に組み込まれていない点が挙げられる。
KOTRAのボク・ドゥクギョウ氏は、FDIが輸出の73％を占める一方、製造業の国内付加価値率は12％にとどまり、ASEAN平均の33％を下回ると指摘した。
同氏は、電子分野の協力は進展しているものの、裾野産業の強化が不可欠とし、内製化率の向上により電子、半導体、自動車、高度技術分野でのグローバルバリューチェーンへの参画拡大が可能になると強調した。
今後の投資分野としては、人工知能、再生可能エネルギー、食品分野が新たな重点領域とされる。
韓国輸入業協会（KOIMA）のキム・デヨン副会長は、ベトナムが電子、情報技術、繊維、農業、食品工業で競争力を有すると評価し、韓国にとって世界第3位の貿易相手国に成長したと述べた。
