＜写真：diendandoanhnghiep.vn＞
米半導体大手Qualcommのベトナム法人トップは、ベトナムがソフトウエア受託の役割を脱し、世界の技術価値連鎖に深く関与し始めているとの認識を示した。
5月中旬、同社はハノイに研究開発（R&D）センターを開設した。
2025年時点の計画と比べ、研究分野は人工知能（AI）に加え、半導体、IoT、エッジコンピューティングなどへ拡大した。
ベトナム・ラオス・カンボジア担当ゼネラルディレクターのナム氏は、ベトナムが単なる技術消費市場やソフト受託拠点ではなく、技術開発に主体的に関わる段階へ移行しつつあると述べた。
同氏は、ベトナムの技術エコシステムの成長速度が当初の想定を上回っていると指摘した。
人材の質やエコシステムの成熟度に加え、先端技術開発への参画意欲が高い点を評価した。
特にエンジニアの適応力と学習意欲を強みとして挙げ、AIや半導体、ソフトウエア、システム設計など複数分野にまたがる開発に迅速に対応しているとした。
また、ベトナムは東南アジアにおける技術・イノベーション拠点としての地位を強めているとしつつ、さらなる発展には研究開発能力の強化やコア技術の創出、知的財産の蓄積が必要であると指摘した。
重点分野としては、端末側でAI処理を行うエッジコンピューティングを挙げた。
スマートフォンや自動車、産業用IoT、ロボット、デジタルインフラに不可欠な技術とし、半導体や高度な接続技術とともに重要性が増しているとした。
ベトナム企業の技術力についても、ViettelやVNPT、VinFastとの協力関係を例に、グローバルな技術開発における関与が深まっていると説明した。
さらに、ベトナムが掲げる戦略技術の自立目標について、AIや6G、半導体、Open RANなど世界的な潮流と一致していると評価した。
企業は国内市場にとどまらず、国際的な技術エコシステムとの連携を強化する必要があるとした。
同社のハノイR&Dセンターについては、今後5～10年でグローバルネットワークとの連携を一段と深め、次世代技術開発に直接貢献する拠点へ発展させる方針を示した。
ベトナムが将来的に、技術創出と世界的な影響力を持つ拠点となる可能性に期待を示した。
