〈写真：vietnamnet.vn〉
ベトナム共産党中央政治局は、ホーチミン市を2075年までに世界都市へ発展させる目標を掲げ、国際競争力を高めるための特別な制度構築を打ち出した。
この方針は5月19日に発表されたホーチミン市の新時代における建設・発展に関する決議で示されたものである。
決議は、2030年までにホーチミン市を文明的で現代的、かつダイナミックで創造的な都市とし、経済、文化、社会、科学技術、イノベーション、物流、国際統合の中心として東南アジアで際立つ地位を確立することを目標とする。
2045年までには、アジアの経済・文化・科学技術・イノベーションの中心となり、高い生活の質を備えた世界的に魅力ある都市として、国際統合を一層深化させる方向を示した。
さらに、国家統一100年にあたる2075年に向けて、同市をスマートで現代的かつ包括的に発展した世界都市とし、世界の先進都市と肩を並べる水準を目指す。
成長はグリーンかつ持続可能とし、気候変動への適応力を高める。
経済面では、2026年から2045年にかけて域内総生産（GRDP）を年平均で最低10％成長させる。
2030年までに1人当たりGRDPは最低1万4000ドル（約217万円）とし、デジタル経済の比率を約40％に引き上げるほか、都市鉄道約200kmの整備を完了する。
人間開発指数（HDI）は約0.9とし、浸水、環境汚染、交通渋滞、麻薬問題の基本的解決を目指す。
2035年には1人当たりGRDPを最低2万5000ドル（約387万5000円）、デジタル経済比率を約60％とする。
2045年には同7万5000ドル（約1162万5000円）以上を達成し、都市鉄道網の接続を完了、温室効果ガス排出の実質ゼロを実現する。
2046年から2075年の期間は年平均6％以上の成長を維持し、2075年までに1人当たりGRDPを最低10万ドル（約1550万円）とする。
社会的公正、環境保護、人間開発に関する各指標も高水準を維持する。
これらの目標達成に向け、ホーチミン市は科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを基盤とする新たな成長モデルを構築し、生産性と競争力を高める。
知識経済とイノベーション・エコシステム、スタートアップ精神、近代的都市ガバナンスを発展の基盤とする。
また、情報技術、人工知能、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、新素材、海洋経済およびグリーン経済関連技術などの分野で研究開発能力の強化を求める。
投資誘致や技術移転、とりわけ基盤技術・中核技術の導入を促進する特別政策も導入する。
ハイテクパークやデジタル技術集積地、科学技術都市、研究機関、大学の発展を進め、科学技術市場を拡大し、多国籍企業による研究開発・イノベーション拠点の設置を促す。
さらに、海運、物流、石油・ガス、再生可能エネルギー、観光、海洋都市開発などを柱とする国家海洋経済センターを形成し、持続可能かつ国際基準に近い形で発展させる。
地域および国際規模の金融・物流センターの整備も進める。
制度面では、ホーチミン市向けの特別都市法を制定し、優れた制度と統一的な法的枠組みを整備することで、資源動員と持続的成長を加速させる。
地域特性に応じた優遇措置や新たな政策の試行も認める。
加えて、100年先を見据えた総合都市計画を策定し、都市空間の拡張と新たな成長動力の創出、気候変動への対応力向上を図る。
中心都市圏周辺には新たな衛星都市を形成するほか、カイメップ・ハー港湾群、カンザー国際中継港、域内鉄道網、都市鉄道、海上・河川航路などの大型プロジェクトを整備する。
決議は、ホーチミン市を文明的で現代的な特別都市として発展させ、市民の生活の質向上を重視するとともに、愛国心、団結、創造性を備えた市民像の形成を掲げている。
