＜写真：baobacninhtv.vn＞
ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン主席は、ガソリンバイクから電動車への転換支援について、財政負担の大きさを理由に対象範囲を縮小したと説明した。
6月12日午後の市人民評議会会議での討論において、同主席は、化石燃料車からクリーンエネルギー車への転換支援政策の見直しについて言及した。
従来の案では、第1環状線内の住民や市内全域の貧困世帯・準貧困世帯を対象に、一般世帯で最大500万ドン（約3万450円）、準貧困世帯で1500万ドン（約9万1350円）、貧困世帯で2000万ドン（約12万1800円）の補助を行う方針であった。
しかし今回提出された決議案では、一律支援は行わず、主に貧困世帯や革命功労者世帯など政策対象層に限定した。
特に貧困世帯には最大2000万ドン（約12万1800円）を支給し、車両転換費用の100％に相当するとしている。
同主席は、当初はより広範な支援も検討したが、ハノイ市全体で実施した場合、必要な財源が極めて大きく、実現は困難と判断したと述べた。
また、転換は数年で完了するものではなく、段階的に進める必要があるとした。
ハノイ市は低排出地域の整備と化石燃料車の段階的削減に向けた工程を定めており、当面は影響が大きく転換が困難な層への支援を優先する。
他の住民層については、今後適切な施策を検討し、グリーン交通への参加を促すとしている。
ハノイ市人民委員会の報告によると、決議案の策定過程で関係機関や人民評議会都市委員会の意見を反映し、支援対象を重点層に絞る方向で調整した。
財源との整合性を確保し、実施しやすくする狙いである。
低排出地域の導入は3段階で進める。
2026年末までにホアンキエム地区で試行し、2027年にはクアナム地区に拡大、2028～2029年に第1環状線内全域へ展開した後、2030年から正式適用する計画である。
試行期間中は、毎週金曜から日曜の19時から24時まで、すべての道路交通車両（バイク、自動車など）の通行を禁止する。
配車アプリを利用したバイクタクシーについては運行抑制を促し、その他のガソリンバイクについても、クリーンエネルギー車への転換や排出基準への適合が求められる。
