＜写真：nongnghiepmoitruong.vn＞
ハノイ市とホーチミン市での調査により、猛暑時に屋外労働者は1日平均2.4時間の労働時間を失い、収入減少と生活費増加に直面していることが明らかになった。
気温が40度を超える日には、配車サービスの運転手や建設作業員、露天商らが熱中症を避けるため日陰で休憩を余儀なくされる。
健康維持のための中断は不可欠である一方、収入の一部喪失につながっている。
6月19日に公表された調査「極端な暑さにさらされる労働者のための適応型社会保障」は、国民経済大学の持続可能開発研究所と国連開発計画（UNDP）が共同で実施したものである。
調査によると、屋外労働者の30.3％が猛暑により労働時間を削減しており、平均で1日2.4時間の損失が生じている。中でも露天商が最も大きな影響を受けている。
ハノイ市とホーチミン市の屋外労働者734人を対象とした調査では、46.4％が収入減少を経験したと回答した。
一方、66.2％は猛暑への対応で追加支出が発生したとし、水や日よけ用品、医薬品、個人用冷却機器などへの支出増が指摘されている。
健康面への影響も深刻である。回答者の94％が、屋外労働中に暑さに関連する健康問題を少なくとも一度経験しており、5人に1人は4種類以上の症状を経験したと答えた。
研究者によると、こうした影響は、ベトナムで猛暑の発生頻度や持続期間、強度が増している状況下で生じている。
1961年から2025年までの全国156の気象観測所のデータ分析では、平均気温だけではなく極端な高温の頻度と強度にも明確な上昇傾向が確認された。
都市部では、ヒートアイランド現象や高密度の建設、非公式労働者の集中により影響がより顕著となっている。
ハノイ市では屋外労働者の45.3％が労働時間を削減しており、ホーチミン市の18.1％を大きく上回った。
UNDPベトナムのフランチェスカ・ナルディーニ副常駐代表は、猛暑が労働者の生活と生計に対する構造的な課題になっていると指摘し、社会保障が経済的ショックや気候変動リスクからの保護に重要な役割を果たすと述べた。
一方で、現行の社会保障制度には課題も残る。調査では41％以上の屋外労働者がいかなる支援も受けたことがないと回答し、支援を受けた場合も緊急救済に偏り、予防や長期的保護が不足している実態が示された。
研究チームのレ・クアン・カイン准教授は、屋外労働者が気温上昇の影響を最も強く受けながらも制度的保護の外に置かれていると指摘し、猛暑は環境や公衆衛生の問題にとどまらず社会保障の課題であると強調した。
専門家らは、公共の冷却拠点や飲料水供給地点の整備、「水・休憩・日陰」を備えたインフラの構築、猛暑警報の強化、気温に応じた対応手順の策定、非正規労働者への社会保障拡充などを提案している。
