＜写真：thanhnien.vn＞
休暇所有権契約を巡る詐欺の疑いで各地の捜査が進む中、支払済み資金の回収可否が被害者の最大の関心事となっている。
2026年6月、ハノイ市とホーチミン市の公安当局は、休暇会員権や長期旅行パッケージの販売に関する複数の事件の捜査結果を公表した。
いずれも財産の不正取得の疑いがあるとされる。
ハノイ市公安は、関連する21件の事件で187人を起訴した。
捜査当局は、被害者493人から総額1810億ドン（約10億9000万円）の資金が不正に取得されたと初期段階で認定している。
容疑者らは説明会や顧客向けイベントを開き、無料宿泊や贈答品を餌に参加を促した上で、将来的な価値上昇や譲渡可能性などを強調し、長期休暇契約の締結と即時支払いを誘導していたとされる。
ホーチミン市でも同様の手口による11件の事件が起訴され、捜査当局は5500件超の契約が締結され、総額6120億ドン（約36億7000万円）が不正取得された可能性を指摘している。
こうした中、支払済み資金の返還について、弁護士は「企業が捜査対象となっただけで契約が当然に無効となるわけではない」としつつも、契約違反や虚偽説明が認められれば、契約解除や返金請求が可能と指摘する。
民事上の紛争として提起するほか、当初から詐欺目的が認定された場合は、刑事事件における被害財産として返還請求を行うこともできる。
また、被害者は契約書、領収書、振込記録、電子メール、広告資料などを保存することが重要とされる。これらは損害額や取引内容を立証する根拠となる。
一方、専門家は被害者が捜査結果を待つだけではなく、自ら被害届や被害者認定の申請を行う必要があると強調する。
被害者として認定されれば、証拠提出や賠償請求、裁判参加などの権利が認められる。
もっとも、実際の回収は被疑者や関連企業の資産確保に大きく左右される。
資産の凍結や差し押さえが早期に行われた場合は回収の可能性が高まるが、資産が移転されている場合や総被害額に比べ回収額が少ない場合は、全額返還が困難となり、按分配分となるケースもあると指摘されている。
