＜写真：znews.vn＞
アジア地域の航空運賃は、航空燃料価格の下落傾向が続けば、近く低下に向かう可能性がある。
6月25日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国とイランの緊張緩和により燃料価格が下落し、それが運賃に反映されるとの見方を伝えた。
ただし、値下げの動きは一様ではなく、格安航空会社が先行するとみられている。
最初の動きとして、マレーシアの格安航空会社エアアジアが先週初めから運賃引き下げを発表した。
航空燃料価格は3月の1バレル242ドル（約3万9000円）から約112ドル（約1万8000円）まで急落している。
背景には、米国とイランが一時的な和平合意に達し、アジアの主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡の物流正常化への期待がある。
燃料費は航空会社にとって主要なコストの1つであり、イラン情勢の緊迫化に伴う価格高騰は、運賃引き上げや燃料サーチャージ導入、路線削減、供給縮小を招いていた。
エアアジアもコスト削減のため供給能力を約10％削減し、不採算路線を停止していたが、燃料価格の動向が改善すれば8月末までに完全回復させる方針を示している。
航空データ分析会社OAGのマユール・パテル氏は、エアアジアの対応は注目されるものの、全面的な値下げ競争には直結しないとの見方を示した。
セブ・パシフィックやスクート、インディゴなどの格安航空会社は競争圧力を受け、追随する可能性が高いとされる。これらの企業は燃料依存度が高く、価格調整の柔軟性が大きい。
一方、キャセイパシフィック航空やシンガポール航空、全日本空輸、大韓航空、日本航空といった従来型航空会社は慎重姿勢を維持する見通しである。
燃料価格は依然としてイラン紛争前の1バレル約80ドル（約1万3000円）を上回っており、大幅な基本運賃引き下げには至っていない。
これらの航空会社は、大規模な値下げよりも燃料サーチャージの段階的な引き下げを優先する見込みである。
キャセイパシフィック航空は6月23日、2カ月足らずで2度目となる燃料サーチャージの引き下げを発表した。
7月1日から香港発の北米、欧州、中東、アフリカ、西南太平洋向け路線で14.5％引き下げる。
もっとも、専門家は東南アジアの航空業界に依然として不透明要因が残ると指摘する。
運賃が高止まりすれば、旅行需要の抑制につながり、パンデミック後の回復に影響する可能性がある。
7月初旬から8月末にかけての中国の夏季休暇は、域内の旅行需要を測る重要な試金石となる。
中国人旅行者の動きが期待に届かなければ、第3四半期にかけて観光関連産業全体に影響が広がる可能性がある。
また、国際線の再開も段階的に進む見通しである。
中東経由路線については、安全性や保険条件を考慮し慎重な判断が続いており、需要と収益性の高い路線が優先される一方、新規路線や過去に採算の取れなかった路線の再開には時間を要するとみられている。
