〈写真：plo.vn〉
ベトナム政府は、ガソリンや石油製品に対する各種税制優遇の適用期間を2026年9月30日まで延長した。
6月30日付で公布された決議34/2026により、最恵国税率（MFN）による輸入関税、環境保護税、付加価値税の優遇措置が対象となる。
対象はガソリン、石油製品、これらの生産原料および航空燃料である。
具体的には、ガソリンや石油製品およびその原料に対する輸入関税の軽減措置の適用期限を9月30日まで延長したほか、国会決議19/2026に基づく環境保護税と付加価値税の政策も同日まで継続する。
これにより、環境保護税の減免および付加価値税の非課税措置は、7月1日から9月30日までの3カ月間延長される。対象にはガソリン、石油製品、原料および航空燃料が含まれる。
一方、特別消費税については、2025年特別消費税法および関連規定に従い、従来通りの制度が適用される。
今後、社会経済の発展やエネルギー安全保障、市場安定の要請に応じて適用期間の短縮や延長が必要となった場合、商工省が財政省に提案し、政府が最終判断を下す。
今回の延長は、財政省の提案に基づくもので、国内の石油市場の安定確保やエネルギー安全保障の維持、マクロ経済の安定化を目的としている。
政府は3月末以降、ガソリン関連の税負担軽減策を段階的に実施しており、ガソリン、ディーゼル油、航空燃料に対する環境保護税を1リットル当たり0ドンに引き下げたほか、ガソリンの特別消費税を0％とし、付加価値税も非課税とする措置を導入していた。
これらの措置は当初、6月30日までの適用とされていた。
航空分野では、航空燃料に対する税優遇の継続により、世界的な原油価格の変動が続く中で、航空会社の運航コスト負担の軽減につながると見込まれている。
